こどもトラストセミナーで【セブン&アイ】を体験しよう!

おはようございます。渋澤健です。お盆休みに入っている方々も多いと思います。猛暑から逃れるところで、どうぞごゆっくりと休養くださいませ!

さて、大勢がお休みを利用して各地と足へ運んでいる土曜日の午前中にコモンズ30ファンドの投資先であるセブン&アイ・ホールディングス伊藤研修センターの皆様のご協力のおかげでコモンズこどもトラストのお仲間たち対象の親子セミナーを開催することができました!


お盆休みに入っているため施設が貸し切り状態。贅沢な空間と時間を過ごすことができました。本当にありがとうございます!


まず、本プログラムに入る前に目に付いたのは、言葉を大切にする会社であるということでした。



また、社史も大事にする会社であることも視感でわかります。自分たちの会社だけではなく、日本の小売業の発展も説明する展示は大変勉強になりました。



そして、本プログラムが開始!我々のために色々と行き届いたご準備をいただき大変感銘を受けました。


髙木研修長のプレゼンには笑いもあり、問いかけられた質問に子供たちの積極的な応答で盛り上がりました。


親子一緒に学べることはすてきですね。


お話をお伺いしてから体験プログラムへ。最初はレジ打ちです。


正確に、素早く、そして、笑顔ではっきりとした声で応対することを学びました。


また、食品を扱う会社ですから衛生管理は徹底しています。


ちゃんと洗ったと思っていた手を暗闇で特殊な光を当てると・・・


手が白く光るということは、きちんと汚れを洗い取っていない証拠です。 


出直して、手をきちんと洗ってから次の体験プログラム。寿司づくりを学びます!


シャリの上にネタを乗せる方向、また、海苔に表(光っている方)裏(ザラザラしている方)があること、私は初めて気づきました。。。


出来栄えはいかがでしょう?


いずれ、結果は自己責任ということで。。。w 美味しくいただきました!


さて、本番はコモンズこどもトラストセミナーの定番。お世話になった企業の社長へ手紙を書きます。


参加してくれた子供たち全員はコモンズこどもトラストに入っていただいています。つまり、コモンズ30ファンドの受益者としてセブン&アイ・ホールディングスの間接的な株主なんです。株主として、社長へモノ申すことは大切です!w


子供たちが本日の体験から感じた想いを込めたメッセージを井坂社長へお送りします。コモンズ30ファンドは、企業との対話を重視している長期投資ファンドです。お返事、返していただけるかな。


売れ残った食料品をムダにしなく、家畜の餌や農産物の肥料としてリサイクルしていることを知ったことがとても印象的だったお子さんもいらしゃったようです。


皆さんのおかげで最高に楽しいプログラムでした。子供はもちろんのこと、大人たちの笑顔も多かったです。笑顔が多い長期投資は、良いですね。



2018年8月13日月曜日

未来予想図 21:デジタル・トランスフォーメーションに注目

未来予想図
21:デジタル・トランスフォーメーションに注目
2018-8-7-TUE

7月2日に日本銀行が発表した2018年度ソフトウェア投資額計画(6月調査」は、前年度比+6.4%で高い成長の継続と、8年連続プラス成長となる見通しです。

現在、ITソフトウェア業界はコスト削減などの「守りのIT投資」に加えて、売上拡大・競争力強化につながる「攻めのIT投資」が堅調に拡大しており、上記のような長期に渡る成長トレンドを描いていますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック以降も、同業界は着実に安定成長していく見通しを持っています。

その根拠としては、デジタル・テクノロジーの進化によって生み出された新しいビジネスモデルが社会基盤や人々の価値観そのものを大きく変化させているという事実です。

例えば本を買う場合、以前は営業時間内に店舗を訪れて店頭在庫から本を探すか、取り寄せて後日再び訪れるという行動が一般的でした。

しかし今はスマホでいつでもどこでも注文でき、指定の場所と日時に配達してもらうことが可能で、品揃えはどの本屋よりも充実しています。

リアルな書店の良さが完全に失われるわけではありませんが、人間は一度こうした便利な経験をすると過去に戻りたくないと感じるものです。
洗濯機の登場によって洗濯が劇的に楽になったことと同じです。

デジタル・テクノロジーの進化により、今までなし得なかった高い利便性を低価格で提供されるサービスは、社会や人々から圧倒的に高い支持を集め、これまでの圧倒的な地位を築いていた企業や、既得権益に守られてきた企業であっても、一気に企業存亡の危機に直面する可能性があります。
したがって、企業はこぞって「攻めのIT投資」を増やし、ITを幅広く活用した競争力のあるビジネスモデルの開発を進めているのです。
こうしたデジタル・テクノロジーによる時代の再定義のことを流行語では「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)※」といい、株式市場でも高い注目を集めています。

当ファンドでは、DXそのものによってビジネスを拡大させる企業に加えて、DXの進展により変化するIT需要の恩恵を享受できるITサービス業の成長を見据えた投資を積極化しています。

※デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation:略称DX)とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン (Erik Stolterman) 教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という概念。現在は幅広くITを活用した企業競争力強化の全般を指す。

運用部シニア・アナリスト 鎌田 聡



2018年8月7日火曜日

未来予想図 20:2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦

未来予想図
20:2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦
2018-7-6-TUE

7月3日、日本政府は第5次エネルギー基本計画を閣議決定しました。

今回の計画は、「2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦」とし、長期的な展望まで盛り込んでいる点が特徴です。

主な施策として、再生エネルギーの拡大、原子力の依存を可能な限り低減する、高高率な火力発電の有効活用、省エネの徹底、水素/蓄電/分散型エネルギーの推進、などが示され盛りだくさんな内容となっています。

エネルギー・電力問題は、2011年の東日本大震災後によく議論された日本の産業が抱える「六重苦」(超円高、高い法人税率、自由貿易協定の遅れ、電力価格問題、厳しい労働規制、厳しい環境規制)問題の1つで、いまだに解決されていません。

昨年来の動きとして、再生エネルギー事業に取り組む企業の高い売電価格を保証するため、そのコストが家庭向け料金などに上乗せされ電力料金が上昇していることや、今年1月から2月にかけての厳しい寒さで首都圏の暖房需要が膨らみ電力需給が逼迫するなど、電力に関わる課題が顕在化しています。

私の日々の企業などへの取材活動でも、エネルギー・電力問題について多くの企業は高い関心を持っています。
今後は、再生エネルギーの主要電源化、蓄電技術の向上、水素社会に向けた取り組み、などがこの問題を解決する大きなテーマになってくると思われます。

水素は、無尽蔵なエネルギー(化合物として地球上に多数存在し、水の電気分解からも取り出し可能)、ハイパワー、クリーン、電気エネルギーを大容量かつ長期間貯蔵することが可能、などにより次世代エネルギーとしての期待が高まっています。

再生可能エネルギーの電源開発や売電をする新しい成長企業が出てくる一方、潜在的な成長性が高い水素社会に向けた取り組みを強化する企業も見受けられます。
引き続き注目していきたいと思います。

運用部シニア・アナリスト 上野 武昭



未来予想図 19:コーポレートガバナンス・コードの改訂版を発表

未来予想図
19:コーポレートガバナンス・コードの改訂版を発表
2018-6-7-TUE

東京証券取引所は6月1日、上場企業に企業価値の向上を求める「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)、以下CGコード」の改訂版を発表、同日付で施行し、12月末までの対応を求めました。

主な改訂ポイントは3つ、
1 .政策保有株式に関する規定の厳格化(保有適否の検証と開示)、
2 .自社資本コストを把握した上での収益力・資本効率等に関する目標の提示、
3 .取締役会等におけるCEO選解任の手続き確立(独立取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会の有効化)です。

改訂についてのパブリックコメントによると、企業側からは「政策保有株式には守秘性の高い内容が含まれており開示説明は困難。資本コストの把握は困難で非現実的。

CEOの解任について具体的な解任事由を設けると硬直的な運用を招くので反対」など改訂に否定的コメントが散見されました。

一方、私が取材させて頂いた企業からは「今回の改訂点については対応済み、制度が後からついてきた。」という趣旨の話を複数回伺いました。企業側だけでなく、機関投資家でも考え方や事情は大きく異なるので、浸透には少しハードルがあるかもしれません。

当ファンドはESGなどの良し悪しや、CGコードの順守状況に関係なく(説明は必要)、『変化』を通じた中長期目線での株価上昇を見込める企業が投資対象となります。
そもそも全く同じ企業は一つとして存在しないので、最適なコーポレートガバナンスは各社各様であって然るべきではないでしょうか。
したがって、重要なことはGCコードをどれくらい順守しているかではなく、中長期目線で企業価値を向上させていくために、企業が最適だと思うガバナンス体制をどの程度構築できているのかではないかと考えます。

CGコードという形式的な基準は参考情報として、今後も質の高い調査を心がけ、ファンドのパフォーマンスに貢献していきたいと思います。

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡


未来予想図 18:日本の創薬型ベンチャーへの期待

未来予想図
18:日本の創薬型ベンチャーへの期待
2018-5-9-TUE

経済産業省は2018年4月27日に「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会(バイオ対話研究会)」の報告書として、伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版(本ガイダンス)」を発表しました。

弊社が運用する「ザ・2020ビジョン」では、積極的に創薬型ベンチャーへの投資を行っているため、日本の創薬型ベンチャーの成長を後押しする本ガイダンスの発表をポジティブに評価しています。

本ガイダンスが策定された背景には、日本の創薬型ベンチャーを取り巻く環境が米国のみならず世界標準に比べて、金融市場制度・資金調達面において劣後しており、結果的に国内上場バイオ企業の時価総額合計が1兆円程度とアジア諸国の中でも小さい水準に留まっていることが挙げられます。

日本政府としては、今後拡大が予想される創薬型ベンチャーを育成するため、バイオ対話研究会の立ち上げや、「未来投資戦略2017」の中でバイオ分野への投資加速を盛り込むなど、バイオ産業の育成に向けた取り組みを打ち出しました。

本ガイダンスは2部構成となっており、第Ⅰ部では創薬型ベンチャーの経営者が経営理念やビジネスモデルなどを投資家へ適切に伝えるための手引きとすること、及び機関投資家(クロスオーバー投資家※も含む)が中長期的な観点で創薬型ベンチャーを評価・投資判断するための手引きとすることが示され、両者間における対話の質を向上させる「共通言語」として機能させることが重要であるとされています。

第Ⅱ部では、創薬型ベンチャーの成功が次の投資を加速させるという米国などで見られる好循環を生み出すために、解決すべき課題が提起されています。

日本の創薬型ベンチャーを取り巻く環境が少しでも改善し、欧米諸国に見劣りしない成長産業となるために、本ガイダンスの果たす役割は重要であると考えています。

創薬型ベンチャーへの投資を積極的に行っている当ファンドにおいて、追い風になってくれることを期待しています。

※プライベート投資(期限の定めのある投資)とパブリック投資(期限の定めのない投資)を両方行う投資家


シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡


未来予想図 17:注目のがんゲノム医療

未来予想図
17:注目のがんゲノム医療
2018-4-6-TUE

2018年4月1日から「がんゲノム(遺伝情報)医療」が全国111病院でスタートしました。

がんゲノム医療とは、がん患者個々の遺伝子を解析してどの遺伝子に異常があるか見つけ、その結果に基づいて最適な治療薬を選択するなどの治療方針を決定するもので、効果が高く副作用の少ない医療として期待されています。

今回臨床試験の対象となるのは、標準的な治療が効かなくなった進行がんや希少がんなどで、実際に遺伝子の異常に基づいた治療を受けられるのは検査した患者の10~20%になる見通しです。

今回スタートしたがんゲノム医療は、がんゲノム医療推進コンソーシアムの一環として、がんゲノム情報の集積・利活用により革新的新薬の開発やゲノム医療提供支援などを実現することで、国民がより有効で安全な個別化医療を早期に受けられることを目的としています。

この背景として、がんは1981年から死因第1位であり、現状では生涯のうち約2人に1人が罹患すると推計され、国民の生命と健康にとって今後も対策を強化しなければならない重大な疾患であるということです。

第3期がん対策推進基本計画(2018年3月9日閣議決定)では、「がんの予防」、「がん医療の充実」、「企業がんとの共生」が2022年度までの全体目標3本柱とされ、中でもがんゲノム医療は患者本位のがん医療の実現として具体的に取り上げられています。

日本は世界一の高齢社会であり、がんゲノムを集積・利活用できる環境は恵まれていると言えるでしょう。

現時点で日本はゲノム医療の普及において、欧米だけでなく、中国や韓国から相当な遅れを取っていますが、日本固有の好環境を大いに活用して、革新的な治療法の開発や医療費削減への仕組みを構築する可能はあると思っています。

がんゲノム医療の基盤は国民共有の財産であり、国益に資する日本企業の利益・時価総額の増大などの経済効果を期待しています。

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡


未来予想図 16:Fintechが生み出すサービス

未来予想図
16:Fintechが生み出すサービス
2018-3-7-TUE

弊社では2018年3月10日に9周年イベントとして、株式会社マネーフォワード(※)取締役執行役員兼Fintech研究所長の瀧 俊雄様をお招きしまして、「(仮題)Fintechで変わる金融サービス、そして社会」を開催いたします。

こなれた感の出てきたFintech(フィンテック)ですが、元々はIT(情報技術)を利用した新しい金融サービスを表すもので「Finance(金融)」と「Technology(技術)」をかけ合わせた造語です。
今では決済・送金・資産運用などの領域で相当数の新サービスが誕生しました。

これらの多くは、長年に渡り既存の金融機関が独占的に提供してきた「高い、遅い、不便」なサービスの代替として、「安い、速い、便利」な利用者目線のサービスになっています。

したがって、既存の金融機関は自分たちの仕事が奪われしまう存在として強い脅威を感じているようです。

PWCが実施した「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」では、91%もの日本の金融機関が自社のビジネスの一部がフィンテック企業に奪われる脅威にさらされていると回答しました。

ちょうど、人工知能の発展が人々の仕事を奪う存在になりうると脅威を感じるようなものです。Fintechをインターネットで検索すると、銀行の破壊者だとか、銀行の利益を3割消滅させるなど過激なことが書かれています。

果たしてどうなるのでしょうか。
このテーマは投資に直結するため、非常に強い関心を持っています。
3月10日のセミナーではこのようなことも瀧様にご教授頂きたいと思っています。

※株式会社マネーフォワード: 2012年5月設立、2017年9月に東証マザーズ市場上場。主にPFM(Personal Financial Management: 個人のお金に関わる情報を統合的に管理するサービス)である「マネーフォワード」、事業者向け会計等サービスプラットフォーム「MFクラウド」を展開。

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡