未来予想図 7:『Society 5.0』における勝ち組の条件

未来予想図
7:『Society 5.0』における勝ち組の条件
2017-03-24-FRI

2017年3月11日(土)に弊社8周年イベントの「2020年に向けて」において、「Preferred Networks(プリファード・ネットワークス)」のCOO長谷川順一様と対談しました。同社は、人工知能の分野で高い研究成果を挙げるなど、この分野においては知る人ぞ知る会社です。長谷川様からのお話で、トヨタやファナックなど世界中の優良なデータを持つ企業でなければ、生き残れないというお話がありました。
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<講演動画>https://youtu.be/ZvUmydz8s-8
<対談記事>http://park.commons30.jp/2017/04/ai.html
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日本では、まだ人工知能の導入にあまり積極的ではありません。なぜならば、日本の経営者の多くは米国に比べてITリテラシーが劣後している場合が多く、人工知能が云々と議論する前に、IT(システム)を活用することで事業の競争力を高める「攻めのIT投資」を実践すらできていないからです。裏を返せば、日本企業の多くはこれからそうした変化の局面を迎えるため、その数だけ投資チャンスが潜んでいるとも言えます。これらの企業はまず、人工知能の導入というよりも、企業が有するコアの機能とITを融合させてビジネスを革新するため能動的に変化することに着手しなければなりません。ECや金融業など既にITと親和性の高い企業ではなく、むしろモノづくりの企業(製造業)こそ、ITとの融合が急務であると考えます。日本の自動車や機械、電子部品などの技術力は、世界から高く評価されていますが、いつまでその地位を保つことができるでしょうか。製品を販売して終わる売り切りビジネスから、高い技術力とITを掛け合わせることで、製品の利用を通して集められるデータを元に新たなサービスを提供するビジネスモデルへ変化させなければ、彼らに明るい未来はないと確信しています。

こうした変化は、日本が掲げる『Society 5.0』に通じる話です。『Society 5.0』とは、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みと小難しく定義されています。 簡単に言うと、「超スマート社会」が実現すれば、あらゆる人が必要なサービスを受けることができ、年齢や性別、地域などのさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に生活できるということです。
政府は10年後にこうした社会を実現するため、基盤技術の戦略的強化に乗り出しており、超スマート社会サービスプラットフォームに必要な技術(サイバーセキュリティ、IoTシステム構築、ビッグデータ解析、AI、デバイスなど)と、新たな価値創出のコアとなる強みを有する技術(ロボット、センサ、バイオテクノロジー、素材・ナノテクノロジー、光・量子など)の強化に対して、高い達成目標を設定しています。

ザ・2020ビジョン」は、5~10年先を見据えた中長期視点で「時代の変化に対応する企業」を投資対象としているため、『Society 5.0』にはとても注目しています。このテーマを調査してきた中でわかってきたことは、AIやロボットなどある一つの技術に長けていたとしても、ビジネスの勝ち組になることは難しいということです。 「AI+サイバーセキュリティ」や「ロボット+センサ+IoTシステム構築+AI+再生医療」など、複合技術を組み合わせた製品であることに加えて、その分野の学会や監督省庁との高い信頼関係を構築し、社会保険制度などから認可を得るなどのビジネスモデルが求められます。技術の高さ、経営ノウハウ、マネジメント(社長)の品格の三拍子が揃うことは、極めて稀です。そうした貴重な企業との出会いを日々探し求めています。

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡



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未来予想図 7:『Society 5.0』における勝ち組の条件
未来予想図 6:人工知能とファンドマネージャー
未来予想図 5:ザ・2020ビジョン2017年の着眼点
未来予想図 4:『CYBERDYNE』という会社
未来予想図 3:ロボット有望株が空売りファンドの標的に?
未来予想図 2:VR・ARで広がる○○の世界
未来予想図 1:株式投資に不可欠な集める力
未来予想図はじめに:ファンドマネジャーの糸島です
2017年5月24日水曜日

未来予想図 6:人工知能とファンドマネージャー

未来予想図
6:人工知能とファンドマネージャー
2017-02-07-TUE

2017年1月に開催した四半期運用報告会(東京・名古屋・大阪・福岡)において、「AI(人工知能)が発達していくと運用にどんな影響があるか。AIの発達は脅威ではないか」という質問がありました。質問者の意図としては、AIが発達していくとその役割をAIが完全に代替することができるので、ファンドマネジャーという職業がなくなるのではないか、言い換えれば、人間がファンドマネジャーであるよりもAIというシステムの方が運用成績を上げられるのではないかということなのでしょう。

何をもってAIと定義するかには議論もありますが、自動的に何か判断するシステムをAIとすれば、運用業務は既にAIとも言えるシステムをかなり使いこなしている産業の一つと言えます。いつの時代も運用(金融)業界は、より高いパフォーマンスを求めて時代の最先端テクノロジーを取り入れてきました。したがって、人間とAIの対立軸ではなく、共存共栄の道を歩んでいると私は思っています。重要なことは、人間よりAIが優る分野(単純なスピード競争など)はAIを大いに活用するべきであり、人間はAIで代替できない分野に特化するということです。例えば、現状のAIは過去情報に基づいて将来を予測するため、まだ発生したことのない事象を想定したり、それが発生した場合の対応策を事前に準備することは出来ないと言われています。Googleのアルファ碁がプロ棋士に勝利したことが話題となりましたが、運用業界で同じことが起きるにはまだ時間がかかるようです。

2045年にAIが全人類の知性を上回るという「シンギュラリティ」が起きると仮定すれば、ファンドマネジャーが人間からAIに完全移行するという議論を超えて、「お金」の概念が消滅した世界が到来するという予測があります。つまり、AIの発達によりエネルギーコストがゼロとなれば、人類は労働から開放され、衣食住にお金の心配がなくなると、人間から「お金を持ちたい、殖やしたい」という欲求が喪失するという考え方です。そうなればお金を殖やすための運用という産業は存在意義をなくします。それはいつか?早ければ30年後、遅くとも50年後にはそうした世界が見えてくると指摘する有識者が存在します。
この仮説が正しければ、私はファンドマネジャーという職業を失うことになりますが、同時に労働せずにお金の心配なく、やりたいことを思う存分楽しめる人生を満喫できるならば、それも悪くないなと思う今日この頃です。皆さんはどう思いますか?

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田 聡



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未来予想図はじめに:ファンドマネジャーの糸島です

未来予想図 5:ザ・2020ビジョン2017年の着眼点

未来予想図
5:ザ・2020ビジョン2017年の着眼点
2017-01-09-MON

2017年の着眼点は、アベノミクス第2ステージ(安倍政権が重視する成長戦略)における『日本再興戦略2016』と『ニッポン一億総活躍プラン』、及び『海外の政治経済動向』です。

『日本再興戦略2016』とは、主に戦後最大の名目GDP600兆円(GDP100兆円増加)を目指す官民政策プロジェクトで、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・AI)、「世界最先端の健康立国」、「サービス産業の生産性向上」などで構成されています。そして、これを供給面から後押しするのが『ニッポン一億総活躍プラン』であり、具体的には規制改革を通じた新規需要を賄うための「労働力確保・生産性向上」、「働き方改革」や賃上げによる「適切な分配」があります。
日本が将来にわたり持続的成長を実現するには、直面する少子高齢化問題に真っ向から立ち向かい、同様の課題を抱える他の先進国に先駆けて成長と分配の好循環を達成する日本型モデルの構築に取り組む必要があり、2017年は大事な一年になると考えています。

日本の株式市場が外部要因に影響を受ける構図に変化はなく、海外のニュースフローや為替動向などによって日本株が短期的に大きく振れることも予想されます。米トランプ次期大統領の政策の行方に目が離せないのは言うまでもありませんが、欧州や中国などの『海外の政治経済動向』にも注意が必要です。2017年5月にはフランス大統領選挙(決選投票)、6月にはフランス国民議会選挙、8月~10月にはドイツ連邦議会選挙が実施されるなど、欧州主要国では重要選挙が目白押しです。世界的にポピュリズムの流れが広まるなか、欧州で反EUの動きが強まれば、既に国民投票で決着がついたブレグジット(Brexit)と相俟って、世界的なリスクオフ・イベントとなる事態も否定できません。

これらの着眼点から、”変化をはじめた企業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に中長期視点で”厳選”し、”ダイナミック”な運用を行ってまいります。

チーフポートフォリオマネージャー 糸島 孝俊

未来予想図 4:『CYBERDYNE』という会社

未来予想図
4:『CYBERDYNE』という会社
2016-12-07-WED

ザ・2020ビジョン」運用開始以来、ファンドで投資を続けている『CYBERDYNE』社が開発したロボット治療機器「HAL」。
身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初※のサイボーグ型ロボットです。
(※)WIPO(世界知的所有権機関)にて、本国際特許はNotable Inventionに認定

具体的には、身体にHAL®を装着することで、「人」「機械」「情報」を融合させ、身体の不自由な方をアシストしたり、いつもより大きなチカラを出したり、さらに、脳・神経系への運動学習を促すシステムです。仕組みを簡単に説明しよう思います。

HALは、脚や腕などの身体に装着することで、身体の不自由な動きを補助したり、いつもより大きなチカラを出したりするだけでなく、脳・神経系への運動学習を促す世界初のサイボーグ型ロボットです。 HALは、脳から発せられた微弱な電気信号を読み取ることができる独自開発(特許取得)されたセンサーによって、装着者の「どんな動きをしたいと考えているのか」を正確に認識することができます。そして、その認識した信号に合わせて、HALはモーターを自動的に制御して装着者の動きを補助します。しかし、HALの機能はそれだけではありません。脚や腕などを思うように動かせない 人に健常な 動作を習得させる機能も備えています。実は後者の機能こそ、HALの凄さといえるのです。人が身体をスムーズに動かすには、脳が一方的に筋肉へ指示を発するだけでは足りません。脳は自身が発した信号によって、どのように身体が動作したかを確認する必要があります。 つまり、HALを装着して、”歩けた”という感覚を脳にフィードバックすることが極めて重要なのです。これにより、脳は”歩く”という動作を改善させていくために、信号の出し方を自ら学習することができるようになります。そして最終的には、HALなしでも、”歩く”という動作が できるようになるのです。動作に対する正解を脳に教えてあげることのできる世界で唯一のロボット、それが「HAL」の凄さです。

2016年11月27日、 受益者限定「CYBERDYNE(サイバーダイン)スタジオ訪問ツアー」を開催しました。同社は新規公開時(2014年3月)から投資している主力企業なので、その理由を受益者の皆様と共有する目的でツアーを企画しました。ツアーでは、スタジオのスタッフの方からのご説明を頂き、参加者は実際に「HAL」を装着して動作を体験しました。そして、メインイベントである同社取締役CFOの宇賀様より足元の業績動向と 、中長期的な取り組みの説明を頂きました。

実は、機関投資家が参加する決算説明会では、足元の業績動向など短期的な株価動向に関わることに質問が集中する ことがよくあります 。同社であれば、「いつ米FDAによる承認が取得できるのか」や、「日本においての医療用HALの稼働状況はどうか」などの質問です 。しかし、我々が運用する「ザ・2020ビジョン」は、5~10年の中長期的な視点での企業価値の変化に着目しているため、足元の業績動向も重要ですが、同時に中長期的な取り組みも極めて重要です。

宇賀CFOから説明のあった同社の主な中長期的な取り組みとは、HALをはじめとするサイバニクス技術を活用した革新的な製品(医療用・福祉用、介護作業用、バイタルセンサーなど)を創出して「重介護ゼロ®社会」を実現すること、そしてそれらから生み出されたビッグデータを自ら開発するスーパーコンピューターで解析することで、政府が10年後の実現を目指す「Society 5.0(超スマート社会)」においてサービスプラットフォーマーとしての地位を確立することです。

超高齢社会に突入した我が国は、プライマリーバランスの均衡化のため、膨れ上がる介護・医療費を抑制する手立てを早急に打たなくてはなりません。こうした状況において、同社が果たす役割は、短期的にも中長期的にも必要不可欠な存在であると考えています。引き続き、同社の取り組みに注目していきたいと思います。

運用部 シニアアナリスト
鎌田 聡

未来予想図 3:ロボット有望株が空売りファンドの標的に?

未来予想図
3:ロボット有望株が空売りファンドの標的に?
2016-11-07-MON

10月4日「投資の日(1996年日本証券業協会制定)」、世耕弘成経済産業相は2020年にロボットの国際大会「ワールドロボットサミット」を開催することを発表しました。現時点で詳細は未定ですが、ロボットの作業の速さや正確さ、質などを競うことで、ロボットの研究開発を加速するとともに、現場での課題を解決することで人々の理解を深めることが目的のようです。 安倍政権では医療・介護分野ロボットの開発を推進しており、サイバーダイン社の開発した国産ロボット『HAL』は、世界で初めて医療機器として認可されました。 同社は、株式市場からも高い評価(2016年5月末株価2600円、時価総額約5300億円)を得ていましたが、この夏に大事件が発生しました。

2016年8月15日、シトロン・リサーチという米民間調査会社は、サイバーダイン社を強い売り推奨とするレポート(ターゲットプライス300円)を発行しました。その結果、同社の株価は急落、8月23日には1500円を割りこむまで売り込まれました。売り推奨の理由は、HALについて競合優位性の欠如、及び米国食品医薬品局(FDA)への申請経緯に対する疑義、同社が知的財産を所有していないことなどが根拠とされました。これに対し、8月19日サイバーダイン社は、いかに同レポートの分析が浅く、 事実誤認を含むものであり、投資家を無用に惑わせ、非常に問題があるという反論 をリリースしました。その後もシトロン社は同内容のレポートを2回発行しましたが、サイバーダイン社は即座に指摘された箇所全てに対して反論するリリースを行っています。両社は真っ向から対立しており、どちらが正しいかは、今後の事実が証明してくれることになるでしょう。 この案件については今後も引き続き注視していきたいと思います。ちなみに、シトロン社を創業したレフト氏は香港の裁判所から虚偽や風説に当たる情報を流したとして同市での5年間のトレーディング禁止を言い渡されており、シトロン社自体も香港の規制当局から調査を受けているようです。

日本では今年、伊藤忠商事が同様の手口で株価が急落しましたが、海外ではこうした空売りを専門とする調査会社が株式市場を荒らすことは珍しくありません。調査会社が「空売りポジションを保有しており、株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にある」と、明記したうえで調査リポートを公開すれば、法規制に抵触しないと解釈されているために横行しているのです。 しかし、日本取引所グループの清田瞭CEOは7月28日の記者会見で「倫理的に疑問を感じることがある。自主規制法人などで調べることはできる」と牽制するなど、今後議論が活発化しそうです。真実に反する情報によって強引に株価を下落させたとしても、株価はいずれ適正水準まで回復する傾向が見られます。言い換えれば、こうした手口によって株価が急落した銘柄は、強い売り推奨の根拠が事実と異なることを仮に確認できれば、むしろ「絶好の投資機会」となり得るということです。情報が錯綜する局面で投資判断を下すには、 その銘柄について深く調査できていなければなりません。私が運用を担当するファンド「ザ・2020ビジョン」では、中長期的視点でのボトムアップ調査を基本としており、仮にこのような「絶好の投資機会」があれば逃すことなく、迅速な投資行動の実践を目指しています。ただし、決して株価急落を望んでいるわけではないのであしからず。

運用部長兼チーフポートフォリオマネジャー
糸島 孝俊

未来予想図 2:VR・ARで広がる○○の世界

未来予想図
2:VR・ARで広がる○○の世界
2016-10-07-FRI

9月15日から18日に幕張メッセで開催された世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2016」の総来場者数が歴代最多となる27万人を突破しましした。今年も発売目前の新作ゲームや様々なジャンルのコンピューターエンターテイメントの最新情報が発信されましたが、その中でも今年の主役はVR(バーチャル・リアリティ=仮想現実)対応のゲームでした。 VRとは、コンピューターグラフィックを用いて完全に仮想の世界を作り、その世界を体験するというものです。ヘッドマウントディスプレイをつけて完全に仮想世界の中に入り込む「没入感」がキモ となります。10月13日には日本を含む世界で「プレイステーション ヴィーアール(PSVR)」の発売が予定されており、同会場でも特に注目度が高く、終日長蛇の列が見られました。ただし、現段階ではVR酔いと言われる映像酔いを引き起こしてしまうゲームがあるなど改善の余地もありそうです。

ところでゲーム業界最大手の任天堂は、一度も東京ゲームショウに参加したことがないことをご存知ですか?業界では有名な話ですが、その理由は「入場料が有料」や「東京近辺の人しか来られない」などと言われています。そんな不思議を秘めた任天堂が生み出した「ポケットモンスター」をキャラクターとしたゲーム「ポケモンGO」が全世界で空前のヒットになっています。 同ゲームは最初の1週間で史上最多のダウンロード、Google Playでの最速5000万インストール、そしてゲーム史上最速の売上5億ドル達成という新記録を樹立しました。デビュー当初、株式市場では、ソニーや任天堂を含むゲームメーカーや電子機器メーカーなどがARやVR関連ということで注目を集め、大活況となりました。同ゲームはまだ10%程度しか完成していないと言われており、ユーザーは今後のバージョンアップを心待ちにしているようです。
ゲームの全容が明らかになっていない中ですが、 現段階で同ゲームがヒットした理由は4つあると言われています。①ポケモンという元々世界中の幅広い世代から支持されているキャラが活躍するゲームであること、②AR(拡張現実)という目新しい技術を使った現実の世界にあたかもポケモンが本当にいるかのような体験ができること、③自分自身の歩行によってポケモンを捕獲、育成していくという課金に頼らない仕組み、④最後にこれら3つの要素を融合させたゲーム設計があったからであると、専門家は分析しています。 同ゲームでは、現実世界にある公園や池、有名な建物などを訪問することがゲームを進める上で必要となりますが、日本ではマクドナルドの約2900店舗も重要な役割を担っています。実際にゲームのユーザーはマクドナルドを来店、ついでにハンバーガーなどを購入しており、日本マクドナルドの狙い通り売上向上に貢献しているようです。

こうしたネット・ゲーム上(オンライン)から現実世界(オフライン)での行動を促す施策をO2O(Online to Offlineオーツーオー)と呼ばれ、具体的には、実店舗をもつ飲食店や販売店などがオンラインで割引クーポンやサービス追加クーポンなどを提供することで、店舗の認知や誘導につなげることです。AR技術はO2Oの発展に大いに寄与するものと見られており、今後の広告やマーケティング活動になくてはならない技術になるかもしれません。 しかも、スマートフォンには、インターネットの閲覧履歴やECでの購買履歴、そして移動履歴など極めて重要な情報が収められており、人物属性をかなり詳細に把握することができます。もちろん全ての情報が無許可に活用されるわけではありませんが、ユーザー同意の下、このような情報を広告に少しでも活用できれば、広告のあり方は大きく変化していくと考えています。 我々消費者が受けるメリットとしては、自分にカスタマイズされたクーポンを利用することで安く買い物ができることや、例えば初めて来店するアパレルショップであっても洋服の購買履歴や趣向が事前に共有されることで、自分好みの洋服を時間かけずに選ぶことができるなどのメリットがあります。

インターネットの普及拡大を背景に、上記の事例に見られるような広告と最新テクノロジーを組み合わせた「アドテク(Advertisement technology)」という造語が生み出され注目を集め始めています。最新技術によって発展しているアドテクは、インターネットやゲームなどの新しい媒体だけでなく、新聞やテレビなどがデジタル化されたことによる再評価により、活躍の場は大きく拡大すると見られています。 つまり、アドテクは、新たに創出される広告だけでなく、伝統的な広告媒体においても、一段と注目される存在となり得ます。VR・ARなどの様々な最新技術を取り込んで今後も成長していく「広告の世界」において、アドテクの発展はまだ始まったばかりです。引き続き注目していきたいと思います。

運用部長兼チーフポートフォリオマネジャー
糸島 孝俊

未来予想図 1:株式投資に不可欠な集める力

未来予想図
1:株式投資に不可欠な集める力
2016-09-23-FRI

私が考える株式投資に不可欠な「5つの力」とは、①集める力、②考える力、③買う力、④売る力、⑤耐える力です。いずれも重要ですが、個人が株式投資を始める上で最初につまづくポイントではないかと思い、ここでは「集める力」を簡単に説明します。詳細については、2014年12月出版した自著「株・投信で2020年までに資産を倍にする法(日本実業出版社)」をご参照ください。

<集める力>
高い質の情報を「集める力」こそ収益の源泉の一つであると私は確信しています。株式投資に求められる高い質とは、世の中に知れ渡る前(インサイダー情報除く)に信頼できる出所から得られたもので、かつ将来予測を導くヒントになることを指します。この基準を満たす情報を集めることが一筋縄では行かないのです。

<新聞・インターネット・TVの情報に注意!?>
新聞は一般に情報の宝庫と言われますが、実は世の中に浸透し尽くした「出がらし情報」であり、過去の整理に有益ですが、それに飛びつくような投資判断をしても収益を得ることは難しいでしょう。インターネットは誰でも無尽蔵に情報取得できる反面、有象無象による情報が蔓延しており真偽の確認が不可欠です。同様に、TVや雑誌などに出演にしている知名度の高いコメンテーターの一部は、自らの専門外であっても平気で間違ったことをもっとも らしく発言しているため注意が必要です。

<自分の強みを活かせばプチ専門家>
解決方法としては、自分が専門家となり情報の取捨選択をするか、専門領域ごとに信頼できる専門家を確保することです。確かに一般の個人の方が投資を業とする我々のように専門家へ直接質問することは難しいですが、自分の職業分野に加えて、趣味の領域など一般個人の方であっても、意識を高めれば”自分の強み”を活かしたプチ専門家として情報を取捨選択することは可能です。つまり、好き=強みとするのです。

<投資アイディアは思わぬところに潜んでいる?>
今回の五輪では日本勢が特に大活躍していますので、スポーツ好きを”自分の強み”とした場合に個別銘柄までどのように絞り込んでいくかを考えてみましょう。
「株式投資において注目すべきスポーツ」とは、競技人口が増加していくことに加えて、今後プロ化されてスポンサーがつくなどファンも大きく増加する可能性があるかということです。競技人口が増えれば競技用具メーカーの収益は増加しますし、ファンが増えればスタジアムなどは入場料を稼ぐことができます。またその人気スターが出演したTVCMの商品が大ヒットするかもしれませんし、関連商品(衣料品や玩具、ゲームなど)を企画販売することで収益が拡大する可能性もあります。
例えば、バドミントンは1870年代に英国で誕生しましたが、現在の世界最強かつ最大のバドミントン王国は中国です。同国では卓球とともに国技とされ、競技人口は増加しており、現在では2億人を超えると言われています。日本では戦後から普及し始めましたが、最近は2008年北京五輪の頃からバドミントン女子ペア(オグシオ)が活躍するなど人気が高まり、日本でも競技人口が増加してきました。中国に加えて、日本の競技人口も増えているわけですから、上述した「株式投資において注目すべきスポーツ」に合致します。実際、日本のバドミントン用具メーカーはここ数年で大きく収益を伸ばしており、株価に至っては約10倍にもなりました。
バドミントンは1992年バルセロナ五輪から正式種目となってから、爆発的に普及が進んだと言われています。ちなみに、リオ五輪では「ゴルフ」「7人制ラグビー」、2020年東京五輪では「野球・ソフトボール」が12年ぶりに復活するほか、「サーフィン」「スケートボード」「スポーツクライミング」が追加される予定です。これらの中に第2のバドミントンとなり得るスポーツがあるかもしれません。とすれば、それによって収益を拡大できる企業も存在するのです。
このように身近なテーマであっても、将来大きく成長する企業は浮かび上がってくるものです。”自分の強み”を活かして、世の中に溢れる膨大な情報から本当に必要な情報だけを「集める力」こそ、株式投資における収益の源泉になると思います。ただし、株価は様々な要因で変動するので、たとえ情報が正しかったとしても想定通り株価が上昇するとは限りません。投資資金の性格(株価下落によって発生した損失を許容できるか)を十分に理解した上で、投資することをお薦めします。


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