米国の「普通」の生活の感想

2017年8月7日月曜日
おはようございます。渋澤健です。久しぶりに1週間ぐらい米国に滞在しました。

 衝撃的だったのは「普通」のアメリカの郊外にある大型ショッピングモールが死んでいることでした。私が生活していた30～50年前のアメリカの大型モールは生活の拠点であり、いつも賑わっていたところでした。ところが今では巨大な駐車場のほとんどが空っぽ。モール内に入ると、そこはシャッター街でした。


アウトレット・センターとの競合の影響もあるようですが、やはり大きな原因は買い物をインターネットで済ませる人々が増えていることだと思います。時代の潮流ですね。

 また、今回は、アメリカの一般生活におけるIT化の進展を感じました。特に目を引いたのが自動車のIT化です。アイフォンをUSBで接続（Bluetoothも可）すると、ダッシュボードのスクリーンにカーナビが表示されますし、車内に流す音楽もアイフォンで保存しているデータを用います。

 音声コントロールは日本でも珍しくない機能になっていますが、運転しながらフェイスブックのメッセンジャーを音声入力で送信できることに感心しました。自動車の今までの当たり前が、これからどんどん変化していくのでしょう。

そして、なんといっても、今回の訪米で最も印象に残ったのは、米メディアとトランプ大統領との最悪な関係です。現地で視聴するメディアと大統領の報復合戦の激しさは日本での想像を遥かに超えていました。

 ちょうど滞在中に、スカラムーチ広報部長の就任10日後の解任、ホワイトハウスは「dump（ごみため）だ」発言、ボーイスカウト大会で政治的な発言、対ロ制裁強化法案に渋々と署名、等々数多くの批判的な報道が相次ぎました。ロシア疑惑の捜査網拡大のため、モラー特別検察官が金融不正事件の専門家を含む「米オールスター」捜査チームを編成という報道もあり、対立の出口は当面見えそうもありません。

 まるでフィクションのTV番組を観ているようです。現に「エンターテイメント」化している側面がありますが、これが世界最強の民主主義国家のリアルな現状であると冷静に考えると背筋が寒くなる思いです。

 このような状況の中、米株式市場は最高値を更新していました。時価総額が世界最大であるアップルの業績が好感された影響があったようですが、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾンなどIT企業が時価総額上位を占めている米株式指数はトランプ現象とは、現在のところ、別の次元の存在のようです。

 ただ、郊外から更に農村地区に車を走らせると、高速道路の脇には住宅地や商業施設の開発が目立ちました。資金調達が安易で、開発リターンを得られるという判断でありましょう。ただ、こんなところにどのようなテナントが入るか解せませんでした。

 現在は金余りで、FED（連邦準備制度銀行）が金融緩和の終焉を示してもなかなか上がらない長期金利に安心感が広まっているのかもしれません。しかし、実際に金利が上がり始めたとき。その反動は大きいものとなるでしょう。