リーマンショックから学ぶべきこと
2008年9月15日、米国の証券会社リーマンブラザーズが経営破たんしたことをきっかけに世界規模での金融危機が発生しました。
9/15、この「リーマンショック」から丁度10年を迎えます。
未曾有の金融危機を教訓に、この10年間で私たち生活者の資産形成はどのように変わったのでしょうか。当時、株式や投資信託で資産運用されていた方々には、とても大きなショックだったことでしょう。
しかし、振り返ってみると長期的にはリーマンショックも私たち人類はしっかりと乗り越えてきたことが分かります。
目先の大きな出来事に絶望することなく、長期的な視点で未来を信じることが大切です。
例えば、国内市場だけみてもリーマンショック直後は日経平均株価も7,000円程度にまで下落しましたが、現在はその3倍以上の株価になっています。
また、東証上場の企業数も約2,400社だったのが現在3,600社を超え、上場企業数は約1.5倍になりました。
新たに上場した企業も多く、資本市場はこの10年間で大きく成長したと言えます。
この間、個人金融資産は約1,500兆円から約1,800兆円と1.2倍。
ただし、資産別シェアでは株式が約6％から11％ですが、投信信託は3.4％から4.0％に留まっています（出所：日本銀行資金循環統計などから当社作成）。
この数字から、この10年間での資産形成においては資本市場の拡大を上手く活かせていないと思われます。
一方で、政策的な対応は格段に進みました。2014年から導入されたNISA（少額投資非課税制度）の導入を皮切りに、ジュニアNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)、2018年からのつみたてNISAと資産形成を後押しする非課税制度は矢継ぎ早に導入・拡充されました。
この結果、NISA制度全体で約1,200万口座が開設され約14兆円の買い付けが行なわれています。
このように100年に一度と言われた金融危機を乗り越え、資本市場は拡大しています。
将来こうした危機が訪れることがあるかもしれませんが、私たち生活者がリーマンショックから学ぶべきことは、長期的な資産形成を実現させるためには外部環境に一喜一憂することなく、制度を活用して長期・積立・分散を続けていくことの大切さを教訓とすることではないでしょうか。
「投資とは未来を信じる力」ですから。
