ESGへのコミットメントは定款で示すべき

おはようございます。渋澤健です。

猛暑と新型コロナ・ウイルスの真夏ですが、くれぐれもご自愛ください。

さて、日曜日の日本経済新聞の朝刊の仏ダノンのCEOのインタビュー記事が面白かったです。
フランスの2019年の法改正により施行された ‘Entreprise à Mission’ 。ダノンはpurpose driven company （使命を果たす会社）への定款変更が6月の株主総会で99％の株主の賛同によって認めらました。
具体的には「定款にESG（環境・社会・企業統治）に関連する新たな4つの目標を盛り込んだ。(1)製品を介した健康の改善(2)地球資源の保護(3)将来を社員と形成すること(4)包摂的な成長――だ。取締役のメンバーはこれらの目標に対して責任を負う」こととなりました。

シェアホルダー（株主）資本主義からステークホルダー資本主義を意識した動きであり、初めての上場会社とダノンは胸を張っています。

ただスイスのネスレは2008年から定款で「事業パーパスは、長期的な持続可能な価値創造」と示しているので、正確にいうとダノンは国家の新しい法律に基づいた初上場企業ということでありましょう。

日本では‘Entreprise à Mission’ のような会社法はありませんが、コモンズ30ファンドの設定来からの投資先であるエーザイは定款で「本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア （ｈｈｃ） 企業をめざす。」と示しています。十分に胸を張っても良いですよね。

世の中のESGの流れにおいて「日本は昔から三方良しがある」という声をよく聞きます。だったら、もっと多くの日本企業がそのように定款に示すべきでしょうね。少なくとも、コモンズ30ファンドの投資先企業には、そのように期待したいです。