静岡銀行との資本業務提携を発表しました
1位香川県（1592万円）、2位奈良県（1358万円）、3位徳島県（1306万円）・・・30位東京都（877万円）、36位大阪府（770万円）。これ何の順位か分かりますか？実は、都道府県別一世帯当たり金融資産（二人以上の世帯）の順位なのです。地方における一世帯当たりの金融資産は、大都市を有する都道府県よりも大きいことが分かります。こうした金融資産の多くは預金として郵便局や地方金融機関、農協に預けられていると思われます。
また、日本は他の先進国に比べても家計に占める金融所得が極めて低く、雇用者報酬が大部分を占めています。この状況では、雇用者報酬が増えない限り消費は増えません。人口減少のスピードの速い地方において、家計に占める金融所得を中長期的に増やしていくことが地域経済の活性化につながるはずです。家計資産が増加（運用会社が貢献）することで地域経済が活性化（地元企業が成長）し、その結果貸出・投資（地域金融機関が貢献）の良い資金の流れが出来るということが大切です。
コモンズ投信のお客さまは、全ての都道府県にいらっしゃいますが、首都圏地域の方々だけで6割近く、大阪府、愛知県を入れると7割近くになります。一方、渋澤、糸島、伊井を中心に地方都市へも度々足を運ばせていただいている中で、地域経済の持続的な成長のために地域の方々の家計資産の増加に貢献したいとの想いが強くなっていました。
こうした中、当社は、本日静岡銀行との資本業務提携が合意したことを発表させていただきました。人口減少を考えても地域経済の担い手は現役世代やそのこどもたちです。当社が創業以来、現役世代やそのこどもたちへの長期的な資産形成に取り組んできたことを高く評価いただきました。とても誇りに思います。また、地方経済の持続的な成長のために地方銀行と二人三脚で家計資産の増加に貢献できることもとても嬉しく思っております。
また、静岡銀行は、マネックス証券を傘下にもつマネックスグループの筆頭株主になられたり、Fintech企業（金融とテクノロジーを組み合わせて新しいサービスを提供する企業）として成長しているマネーフォワードに出資されるなど、業界の垣根を超えた新しい金融サービスの構築に取り組まれています。この度の資本業務提携により、当社は財務基盤の強化が実現でき、さらに長期的な資産形成に資する新しいサービスを共に研究・開発し、皆さまに届けていくことが出来ると考えています。
この度の資本業務提携では、当社の経営の独立性は何ら変わりませんが、経営基盤が強化されることで、より一層、皆さまのご期待に応えていけるものと考えています。
引き続き、コモンズ投信をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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代表取締役社長 伊井哲朗
