外国人買いvs個人売り
最近はセミナーなどで、「トランプラリーは、いつまで続くのか？」「下がったら買いたい。」との声をよく聞きます。
今回のトランプラリーの初期の特徴は、投資家の動きが二極化しているところにあります。東証が発表した今月第二週（11月7日から11日まで）の投資部門別の株式売買動向をみますと、現物株と先物の合計で外国人投資家が6233億円と久しぶりに大幅な買い越し、一方の個人投資家は5265億円の久しぶりの大幅な売り越しとなりました。今回のトランプラリーを演出しているのは外国人投資家であることが分かります。その後、さらにラリーは続き、足下では、日経平均が18000円台を10ヶ月ぶりに回復していることなどもあり、個人投資家の多くの方は、いわゆる「やれやれの売り」と言われる戻り売りをしていることが窺えます。
ここで、トランプラリーを短期的ではなく少し中期的に考えてみます。先日、トランプ氏の経済チームの方々と意見交換をされてきた方のお話しを伺う機会がありました。
まず、なぜ米国株式市場はトランプ大統領を好感したのかには2つの理由があり、ひとつ目は大統領選の勝利演説の内容が選挙戦の時の発言と違いバランスがとれていて安心感のある内容だったから、ふたつ目は元来減税や規制緩和に積極的である共和党が上院下院ともに多数派となったことで成長にやさしい政策スタンスをとるだろうと予想されるからとのことでした。
次に、その主な政策ですが、①貿易戦略の見直し、②減税、③移民問題に関心が高いと言われています。ただし、大統領だけで決められることは多くなく、議会との協議は重要になります。
現在の株高、ドル高、金利上昇は、あくまでこうしたことを期待した相場であり、1月以降は具体的な政策に基づいてさらに買われるものと、過剰な期待がはげて（売られる）くるものに分かれてくるはずです。ただ、いずれにしても共和党政権であることを考えますと中期的な経済の成長への期待は続くものと考えています。
長期投資家である私たちは、目先の相場に一喜一憂することなく、先週の記事にも書いた鈍感力をもって、積み立ては継続、また、相場が下落するところがあればタイミングと考え、スポット購入も活用しましょう。
引き続き、セミナー他コモンズからの情報発信にご注目ください。
