ファンドを磨き続ける

ステークホルダーだからコモンズの「お仲間」

おはようございます。渋澤健です。全国的に天気があまりパッとしない週末だったと思いますが、どのようにお過ごしになりましたでしょうか。

さて、コモンズ投信に口座を開設している方々は、コモンズが運用するファンドの「受益者」であり、もちろん「お客様」/「顧客」です。ただ、私はコモンズとご縁をいただいている方々をなるべく「お仲間」とお呼びするようにしていて、社内でも少しは浸透しています。


昨日（2020/1/26）の日中にコモンズ投信を応援してくださっている方々が全国（福岡、名古屋、新潟、富山、栃木など）からコモンズ投信の本社が近くにある千代田区麹町のお店に集まってくださり、どのようにコモンズ投信のプレゼンスを高めることができるかというお題などにブレストする「コモンズ・パートナーズ・ミーティング（略してCPM）」にご参加いただきました！それも、ボランティア精神で…　懇親会も会費制で…

「普通の運用会社」の「普通の受益者やお客様」という関係ではあり得ないことですね。「お仲間」だからこそ、お願いできることです。受益者や顧客を「お仲間」と呼べる運用会社はコモンズ投信だけかもしれません。これはとてもありがたいことです。

なれなれしいとお叱りを受けるかもしれません。ただ、少なくともご参加いただいている方々の表情から察するに、とても楽しんでいただいた様子です。

CPMでコモンズのセミナーのようなファンド説明を聞けると思って、わざわざ遠方から足を運んでくださった方もいらっしゃいました。（ごめんなさい！）。その方も閉会の時には「面白かったです」と笑顔で帰られました。

なぜ、「お仲間」と表現するかというと、それはファンドの受益者（＝運用会社のお客様）は運用会社と投資先企業と共に価値を創っている「ステークホルダー」だからです。最近開催されたダボス会議でも日本経済新聞で報道されたように、「株主」から「ステークホルダー」へと資本主義の再定義を提唱しているようですから、コモンズ投信はグローバル・エリートの潮流を先導していると言えるかもしれませんｗ

コモンズ投信のファンドの販売を取り扱っていただいている金融機関からも、個人のお立場ですが、お二人ご参加いただきました。仕事だったら、週末のプライベートの時間にいらっしゃることはないですよね。とてもうれしいことです。コモンズ投信が目指す「今日よりもよい明日」に共感してくださる金融機関も、コモンズ投信の大事なステークホルダーであり、「お仲間」です。下記のtsumiki証券の「わたしとつみたて」という積み立て投資を実践する方々のインタビュー記事は、会社としても「お仲間」であることを意思表明してくださる内容で感動しました。どうもありがとうございます！


そして、インタビューを受けていただいた鈴木さん！「愛」を感じました！いつもコモンズを応援していただき、本当にありがとうございます。CPMにも、素敵な笑顔でご参加いただき、場を明るくしていただきました。


コモンズ投信は一番大きな運用会社ではありません。ただ、一番「お仲間に恵まれている」運用会社であることに間違いないと思います！

こどもの夢を応援する喜び

こんにちは。コモンズ投信福本です。

先週末、最後のセンター試験が行われましたね。センター試験世代の私としては月日の流れを感じずにはいられません。そして、この大学入試に限らず、4月からの進学に向け必死にチャレンジをしている受験生がいっぱいいらっしゃることでしょう。親御さんの立場になると、出来る限りの応援をしてわが子の笑顔を見られたら、そんなお気持ちではないでしょうか。

その中で、「教育資金作り」は、まさに親としてできる応援の一つ、と私たちは考えています。この教育費に関して、これまでは小学生ぐらいまでが貯め時といわれてきました。しかし、働く親が増えてきた今、学童保育のための費用が発生したり、様々な子供向けのサービスや習い事の選択肢が増えたり、むしろ出費がかさみ、なかなか貯めにくい時代になってきていると感じます。また、デフレと言われ続けている日本ですが、大学の授業料はこの40年で4倍ほどになっているという事実からも、こどもの教育にかかるお金は増え続けています。

教育費については、小・中・高・大学などの受験や入学など、支出が必要なタイミングがある程度想定できます。だからこそ、なるべく早く、そして計画的に備えることが求められる費用とも言えるのです。

以前、こどもトラストセミナーでコモンズ30ファンドの投資先であるシスメックスに訪問させていただいた際、参加してくれた女の子のお母さまが「この子が将来お医者さんになりたいって言い出して、これはしっかり資金を用意しなければ、と、慌ててコモンズ投信で積立を始めたんです」と話してくださったことがありました。
その時のお母さまの、こどもの夢を応援する喜びに溢れた笑顔がとても印象的でした。

教育資金はまさに、『こどもがチャレンジするときの応援資金』。
だからこそ、時間を味方につけて、無理なく計画的に続けられる積立投資を少しでも早くから実践いただければ嬉しく思います。

教育費っていくらかかるの？どれくらい貯めたらいいの？といった疑問にお応えしながら、教育資金作りに関するセミナーや読み物もご用意しておりますのでぜひご活用ください。

【動画セミナー】いくらかかる？！「教育費」と資金作り
まなびの扉＜こどもの教育＞

【ダイキン工業×コモンズ投信】ディスカッション～ダイキンは環境のプラットフォーマーに

左から、コモンズ渋澤、ダイキン山田様、コモンズ末山（担当アナリスト）

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山田香織様（ダイキン工業　コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ 担当課長）
渋澤健（コモンズ投信取締役会長兼ESG最高責任者）
末山仁（コモンズ投信運用部シニアアナリスト）
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末山　ダイキンの魅力は「強い営業力」「人を基軸に置く経営」だと考えています。
オイルショック時に生産の人員を営業にまわし人員削減なしに苦境を乗り越えたという話を聞きました。
おそらくこのときからダイキンの営業力が強まったのではないかと思っています。

山田様　お客さまに「ダイキンのなにが好きですか」と質問すると「サービス力」「解決できないことを最後まで付き合ってくれる」という答えが返ってくることがあります。
このエピソードは昭和の話だと思いますが、リーマンショックのときもヨーロッパで生産人員を一時的に営業にまわすということがありました。
もちろんそれによって会社を離れていく人はいましたが、人を大切にするマインドは我々のベースにはあるのだと思います。

渋澤　サスティナビリティレポートの中に人材についてのコーナーがありますね。
グローバル企業として日本以外の人々に理念をどう広めているのですか？

山田様　5極体制で、支配人を置いています。マネージャーミーティングでは理念の浸透を徹底的に行なっています。
紙で渡すこともありますが対話する中で培っていくものだと考えています。
ただ、企業買収を積極的に進めていることで企業理念の浸透に課題がないわけではありません。
中国、ベトナムではひとを大事にする。一度離れてももう一度戻ってきて、管理者をやっている人間もいます。

渋澤　人材は会社の最大の財産だとどんな経営者も言います。
しかし、その財産は損益計算書の人件費としてしか表れません。
大切な資産を削り取ることによって企業が利益を出すようにイメージしてしまう。
投資家から見ると企業の一番の非財務的価値はそこで働いている人であると確信しています。
人がいなければ価値創造ストーリーがうまれませんから。
・・・ところでこのキャラクターはなんですか？

山田様　ぴちょん君というのですが今年で20歳になりました。
私はぴちょん君の叔母という立ち位置です。
まだダイキンが東京での認知度が低かったころ、『うるるとさらら』という商材が出て湿度コントロールという考え方が始まりました。ぴちょん君はそのときCM監督と相談し、名前なしでうまれました。
そしてこれは初めての経験だったのですが、お客さまから「このキャラクターの名前は何ですか？」というお問合せを多数いただき、「これは乗るしかない」と、当時の私は芸能人のマネージャー張りにぴちょん君を売り出しました。
CDも本も出しているのですよ。
ぴちょん君は湿度の象徴なので、冬は求められて、夏は捨てられる。
「求められて捨てられて、も～ど～にでもして」という歌です。

うるるとさらら「ど～にでもして篇」


山田様　キャラクターの寿命1年半といわれるなかで長く愛され続けているのには、偶然ですが、キャラクターが長く愛される要素（まるくてもちもちしている等）を持ち合わせていたためだと思います。
もちろんぴちょん君を世界でも広めようと思いプロモーションしましたが、各国反応は様々です。
ヨーロッパでは気持ち悪いといわれ、東南アジアではラッピングカーになるほど受け入れられ愛されています。
インドではぴちょん君が描いてある大きな看板がありますが当社のものではありません。育ての親として20年を迎え、一抹の想いがあります。

渋澤　最近では、各社がSDGsを「現在取り組んでいることの延長」で適用していますね。
私の考えでは2030年のムーンショットからのバックキャストが、可能性やヒントを得るのに有効なのではないか、と思っています。

山田様　ダイキンでもSDGsになぞらえて自社の資産を分解して、次のFUSIONを描いています。
これだけ事業を展開していれば何かしら当てはまるところがありますが、それだけではなくて、接点を広くみてホップ・ステップ・ジャンプで考えていくことが重要だと思います。

末山　コモンズ30ファンドは30年投資を標榜していますが、中長期計画で出てくる数字は3年、5年、長くて10年。
投資先企業の中でも30年というスケールで将来を見据えているところはあまりありません。ダイキンは「環境ビジョン2050」という構想にもあるように、長期の経営の目線をしっかり持って経営が行なわれているのでしょう。

山田様　将来を見据えたとき、エアコンが今のままではないという健全な危機意識があります。
AI・IoT化が進み、プラットフォーマーが人々の暮らしをコントロールしていく、エアコンもその中に組み込まれていくというときがくることについて真剣に考えています。
中国では非常にIT化が進んでいます。IT化において、エアコンだけブラックボックスなので、グーグルがエアコン会社を買収していることを考えると、着実に競争環境が変わってきています。
ダイキンは中国でブランド力があります。
中国のシンセンにR＆Dセンターを構えて中国のベンチャー企業と取り組んでいます。
自分たちの力だけでは及ばないところは協業や提携で伸ばしていくようにしています。

渋澤　ぜひ、ダイキンには環境のプラットフォーマーになってほしいと思っています。

山田様　日本で期待されるところは、東京は世界でも上位にある大都市ですが、自然エネルギーの活用という観点ではヨーロッパに遅れています。
これまでお話してきたとおり、エアコンは室外機で熱を出している。
これまでインドア・エア・クオリティで室内を考えてきましたが、今後、街全体で考えたときになにができるかということに取り組んでいくことになります。

【コモンズ30塾】ダイキンサスティナビリティレポート①人を基軸におく経営

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2019年11月26日(火)、東京都千代田区の新丸の内ビルディング10階、東京21Cクラブにて『コモンズ30塾【企業との対話】 サスティナビリティレポートを読み解く コモンズ30ファンド投資先企業 ダイキン工業をお迎えして』を開催しました。
ゲストにダイキン工業コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ 担当課長　山田 香織様をお招きして、42名の参加者とともに同社のサスティナビリティレポートを読み解くワークショップを行いました。
■ダイキン工業アニュアルレポート
■ダイキン工業サスティナビリティレポート2019
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【コモンズ30塾】ダイキンサスティナビリティレポート②環境課題解決への貢献なしに、事業の発展はない

ダイキン工業山田様プレゼンテーションの様子

弊社の成長を実現してきた基盤は、この戦略経営計画FUSIONシステムです。
FUSIONとは“融合”という意味ですが、短期の収益力と長期の成長性の両立や、他社との連携など、さまざまな局面での融合という意味がこめられています。FUSIONシステムは5年サイクルで回していますが、まず、グループ経営理念と現状認識をもとに、5年後のめざす姿と、そこに向けた重点戦略および3年後の定量目標を設定します。
そして、2年経過した段階で、市場や環境の変化をふまえて、改めて最終年度の定量目標と重点戦略を設定します。中間時点で見直しを行うことで、事業環境の変化に柔軟に対応できる仕組みとなっています。

2020年度の目標として、売上高2兆9,000億円、営業利益率12%を掲げています。設備投資・研究開発投資については、2018年度から2020年度の3年間で6,000億円ほど計画しています。M&Aについても、事業戦略の一環として、引きつづき積極的に実施していきます。
　
空調市場は、エアコンなどの機器販売だけでなく、サービスや部品販売などの空調周辺市場、食品などの冷凍・冷蔵庫や貯蔵倉庫、それらを輸送する海上コンテナ向けの低温・冷凍市場、エコキュートなどの暖房・給湯市場があります。
グローバル全体では年平均5%程度で成長しており、2020年には39兆円の市場規模になる見込みで、エアコンは右肩あがりの最後の白物家電ともいわれています。
また売り切りだけでなく、工事を伴って初めて製品の品質が保たれるなど、非常にユニーク、幾分ニッチなビジネスです。
地域別に見ますと、近年、経済発展の目覚ましいアジアでは、所得水準の向上により、空調需要が急速に拡大しています。気温の高い地域でもありますので、今後も大きな市場成長が期待できます。
一方、日本などは空調の普及率も高く、成熟市場であると言えますが、安定的な更新需要が見込まれます。エアコン生誕の地のアメリカも、省エネ性能でいうと、まだまだこれからという市場です。

空調機器は多くの電気エネルギーを使用するため、弊社は、「環境課題解決への貢献なしに、事業の発展はない」という考えのもと、製品や事業に起因する環境負荷の低減に尽力してきました。
環境長期ビジョン2050では、長期的な視点で、深刻化する環境課題の解決をめざしています。弊社が解決に貢献しうる社会課題である、気候変動・エネルギー需要の拡大・大気汚染に対して、環境性能の高い製品・サービスの創出、環境ソリューションの創出、空気の価値の創出など、あらゆる取組みを進め、2050年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロをめざしています。

温室効果ガスであるCO2排出削減の取組みのひとつに、インバータ機の普及があります。
インバータとは、モーターの動きを細やかにコントロールする省エネ技術です。
従来のエアコンでは、一気に冷房して、冷えすぎたらモーターをオフにし、部屋の温度が上がってくると、またモーターをオンにして一気に冷やす、ということを繰り返していました。
空調機にインバータを搭載することにより、消費電力を約58%削減できます。
日本ではほぼ100%がインバータ機ですが、海外での普及率はまだまだ低い水準にとどまっています。インバータ機を世界で普及させることにより、空調機使用時のCO2排出量の削減を進めています。

CO2排出削減の取組みのもうひとつは、ヒートポンプ、とくに暖房の普及についてです。
ヒートポンプとは、空気中の熱を汲みあげて移動させることで、冷却・加熱を行う技術で、エアコンにも活用されています。
ヒートポンプ暖房は、ガスや化石燃料を燃やす燃焼式の暖房に比べ、CO2排出量を2分の1以下に削減できます。この環境性の高さが、ヨーロッパを中心に高い評価を得ています。ヨーロッパでは、気候が比較的寒冷であることから、家庭でのエネルギー消費の80%以上を暖房・給湯が占めています。
従来は燃焼式暖房が主流でしたが、EUでヒートポンプが再生可能エネルギー技術に認定されたこともあり、ヒートポンプ式暖房への転換が進んでいます。インバータやヒートポンプは、弊社が得意とする省エネ技術です。環境意識の高まりを追い風に、これらの製品の普及を進めることにより、環境課題解決と事業成長の両立をめざしています。

【コモンズ30塾】ダイキンサスティナビリティレポート③「CO2排出ゼロ」をめざす

今年のサスティナビリティレポートの概要についてお話しをしたいと思います。
まず環境面では気候変動、地球温暖化は今後どうなっていくのか。
ご存知のとおり、地球温暖化は「温室効果ガス」の排出増加によって従来放出されていた熱が地上にとどまり起こっていると考えられています。

サスティナビリティレポートを読み解く 会場の様子

世界の温室効果ガス排出の傾向、とりわけ温室効果ガスの中でも多くの割合を占めるCO2について見てみると、18世紀後半の産業革命以降、CO2は増加傾向が続いており、特に最近は急増しています。つまり経済発展に伴い増加が大きくなっているので、今後新興国の発展に伴いますます排出が増えることが予想されます。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル、という世界の科学者や専門家がまとめた評価）が色々なシミュレーションをしていますが、現状を上回る温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末の世界の平均気温は、2.6～4.8℃上昇、気温上昇を低く抑えるための対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇する可能性が高いと予測しています。つまり、対策をとった場合でも気温上昇は避けられない、ということです。
手がつけられなくなる前に、いますぐ対策をとらなくてはいけない、ということです。
　
ようやく2015年に、世界で温暖化に関する画期的な協定として、パリ協定が合意されました。パリ協定では、＜世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃よりも十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること＞を、世界共通の目標として合意しました。
日本も、2016年11月に締結国となりました。
この協定は、歴史上初めてすべての国が参加した合意であり、2℃よりも十分に低く、1.5℃に抑える努力ということは、温暖化対策の大きな転換点になると考えられています。

これらを受けてダイキンがどう動くのか、ダイキンの長期・中短期の目標を私どものサスティナビリティレポートにも記載しているので、そちらにそってお話したいと思います。
今年の大きなトピックとしてこのレポートでも取り上げていますが、2018年5月、IEA（国際エネルギー機関）が「The Future of Cooling」を発表しました。
世界の冷房需要は2050年に3倍となり、電力需要もそれに伴って3倍になる、という報告です。

先ほど来のお話しの通り、エアコンは電力を多く消費する商品です。電力を多く使うということは、CO2を多く排出することにつながります。
温室効果ガス排出抑制に向けて世界が動いている中にもかかわらず、今後冷房の需要が急増するという将来予測は、エアコンの会社であるダイキンにとって大きなチャンスとなる一方、それに伴うエネルギーの増大や、温室効果ガス排出量の増大など、空調事業のリスクにもなります。
「だからエアコン使用をやめよう」と呼びかけているのではありません。
いまやエアコンは私たちが健康で快適な生活を送るために欠かせないものです。このレポートでも、『こういう状況だからこそエアコンに注目が集まっている』ということを今年は記載しています。
またダイキンは「Climate Action 100＋」に選ばれました。これはパリ協定目標の達成のため、国際的な大手投資家団体が注目している「世界でトップ100のCO2排出事業者リスト」です。
対象企業100社のうち日本企業は、ダイキンの他に10社が選ばれており、海外ではロイヤル・ダッチ・シェルやBoeing Companyなどです。
世界でトップ100のCO2排出事業者ということで、一見すると悪者に見えますが、ここに選ばれるということは、成長企業として期待されていることの裏返しでもあります。つまり気候変動からの機会やリスクが大きいと判断された企業であり、新たな事業機会を獲得できると期待されている企業ともいえます。

従来から取り組んできた、当社製品から生じるCO2排出のライフサイクル全体での削減に加え、社会と顧客をつないだソリューションの創出や、冷媒の回収・再生などに取り組み、「CO2排出ゼロ」をめざします。
長期ビジョンは、CO2ゼロという数字、結果のコミットではありません。
高いゴールをめざすためには、明確なビジョンが必要です。
ゴールはひとつでも、ルートは沢山あるのかもしれません。
行き当たりばったりにならないよう、ゴールを設定することで見通しをたて、ゴールへの最短距離を探していく活動が必要です。
また現段階では「CO2ゼロ」の達成は不可能だと思われる方もいらっしゃるとは思いますが、自社努力に加えて、再生可能エネルギーへの代替が進むなど、世の中も変化していきます。
社会の変化を取り込みながら、今後も5年ごとのFusionで目標・施策を立案・実行することでCO2ゼロを目指し続けたいという意志を示したものが、「環境ビジョン2050」であります。

運用成績より運用の素質が大事

おはようございます。渋澤健です。

この週末は全国的に気温が下がり、その中で受験生を見守っていた方々も多かったのではないでしょうか。


センター試験の結果は統一された数字になるので、全国の志願者の素質の「見える化」になります。大学にとって志願者を選考するために便利なツールであることに間違いないでしょう。

ただ、センター試験の成果は、そもそも志願者の素質を正確に測っているのか。この疑義の検討で、今年が「最後のセンター試験」という時代の流れになったのでしょう。

たまたま試験日というピンポイントの時にに体調が優れなくて調子が出なかったならその受験生の素質を正確に測ったとは言えません。また、試験の点数の取り方だけが長けているのであれば、それも本当に受験生の素質を測っているとは言えないでしょう。

つまり、点数という数字だけでは素質を正確に測れず、受験生のもともとの才能＋努力を見極めることが大切です。何故なら、志願者の才能＋努力が間違っていなければ、「たまたま」ではなく、成果の再現性が高まるからです。

同じことはファンドの運用成績にも言えます。今年の上昇率は何％などという数字はわかりやすい運用成果の可視化です。また、その数字は、リアルに投資家へ還元されているものでもあります。

ただ、運用収益が、そのファンドの素質を測っているという鵜呑みは気をつけた方が良いです。以前から、そのファンドに運用を託している投資家であれば運用成績はリアルに還元できるものですが、これから運用を託すことを考えている投資家にとっては、ひとつの判断材料に過ぎません。

「過去の成果は将来の成果を保証するものではありません」という類の注意事項が全てのファンド説明に含まれている理由は、これです。

特に市場リターン（パッシブ運用＝インデックス型）以上の成果のを求めるアクティブ運用ファンドの選考に大切な要素とは過去の運用成果（数字）ではなく、これから再現性を高める才能と努力です。つまり、運用に関する理念、人材、そして、プロセス。こちらの方が大事です。

これらをきちんと説明する販売会社がいれば、もちろんそれで大丈夫ですが、やはり、一次情報の方が精度が高いです。是非とも、コモンズ投信のセミナーラインアップをご覧いただき、お越しください！

みんなの水泳の絵2019 絵画展 @千葉　前編

1月13日（月）千葉県国際総合水泳場にて開催された第3回日本知的障害者選手権新春水泳競技大会。
今回も応援に駆け付けつてくださったコモンズPOINT応援団/コモンズのお仲間が、入賞選手にメダルを授与する大役を務めてくださいました。

Q（メダル授与を経験していかがでしたか？）

A「貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
最初（メダル授与する前）は特別なことではないかな？と思っていたのですが、がんばった選手の前に立って、メダルをかけて、まだ汗がふきだしている子もいたりして、とても感動しました。
いい機会をいただきました。
楽しい時間でした。
ありがとうございました。」

今回会場受付近くで開催していた「みんなの水泳の絵2019」絵画展。
展示のお手伝いをしてくださったお父さんとお嬢さん。
お嬢さんはよくこどもトラストセミナーにも参加してくれています。


さて、プールサイドで名前を呼ばれ、がんばった選手たちにメダルを授与するお父さんの姿を見て、お嬢さんはなんと思ったでしょうか？

2020 年を起点として日本が大きく変わる！

明けましておめでとうございます。コモンズ投信伊井です。
時代は平成から令和に変わり、2020年を迎えました。
いよいよ今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

私たちは、2020 年を起点として日本が大きく変わる、新しい国づくりに向かうと考えてきました。
しかも、そのトレンドは30年周期で2050年まで続く。
前回、日本を大きく変えた国づくりは、1960年から1990年までの戦後の高度成長期で30年間続きました。
戦後の焼け野原から、世界第2位の経済大国まで駆け上がった日本は、世界から東洋の奇跡とさえ言われました。
丁度、その時期をシンボリックに現わすイベントが1964年の東京五輪、1970年の大阪万博でした。

この時期に活躍された文化人の岡本太郎さん、コシノジュンコさん、丹下健三さんがその後世界で活躍し、企業経営者では盛田さんがソニーの社長に就任したのが1971年、稲盛さんの京セラが上場したのが1971年、永守さんが日本電産を起業されたのが1973年です。
いずれもやがて日本を代表する企業に成長されました。
文化人も企業経営者も大きなイベントに心躍り、パッションが高まっていたのでしょう。

そして、いよいよ歴史の韻を踏むように、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博、2027年リニア新幹線開業へと続いていきます。
今回の国づくりはモノの豊かさを実現した高度経済社会の実現とは違い、ココロの豊かさを高齢化社会の中で実現していくことになると思います。
高齢者も外国人もロボットも快適に活動する共生社会の実現、SDGsの先進国としてサスティナビリティをリードする国に変化していくのではないでしょうか。
私が日ごろお会いする企業経営者も文化人も、こうした方向性にパッションが高まってきていると感じています。

2019年を振り返ると、コモンズ30ファンドは+19.23％の上昇、ザ・2020ビジョンは+43.99％の上昇でした。また、ザ・2020ビジョンに関しては12/27に基準価額が18,050円となり設定来高値を更新（年明け後も更新しており1/9は18,185）しております。
この間、市場平均を表すTOPIX配当込指数は18.12％の上昇となっています。
11日から始まる運用報告会では、2019年の振返りと2020年以降の見通しについてもお話させていただく予定です。

引き続き、皆さまのお役にたてるように新しい時代でも持続的な成長を続ける企業、変化に挑戦する企業への投資を丹念に続けてまいります。
本年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

※投資パフォーマンスは、過去一定期間における実績を示したものであり、将来の運用成果を予想、あるいは保証するものではありません。

今こそ「未来を信じる力」が必要

あけましておめでとうございます。渋澤健です。

年末年始で１週間以上の連休を取れた方も多いと思います。ゆっくりと休養してリフレッシュされたでしょうか。


さて、たったの１週間ですが、驚くようなニュースが相次ぎましたね。

まず、年末のゴーン被告の逃亡が世界で様々な反響を呼びました。

そして、その劇場的なニュースが霞むほど衝撃なニュースが年始に飛び込んできました。米国によるイランのソレイマーニー司令官の殺害。今後の世界情勢の行方にリスク（不確実性）が一気に高まりました。

去年とあるTV番組で、米国が先導している株式市場の楽観ムードのリスク要因とは何かとコメントを求められ、私は「中東情勢の悪化などで原油価格の急騰」と答えました。

原油高など物価上昇を抑えるための中央銀行の伝統的な政策ツールは金融緩和の引き締め（金利を上げること）です。ただ、今までの株式市場の上昇が超低金利政策に支えられていたことを考えると中央銀行は身動きが取れません。金融緩和政策の反転の素振りも見せることができない。なぜなら、株式市場はそのような政策反転の予兆でも敏感に反応するからです。

原油など企業の原料コストが高まる中、企業のトップライン（売上）が伸びているのであればさほど問題はありません。ただ、そもそも景気が”よくても横ばい”というイメージのときに、企業のコスト上昇はボトムライン（収益）にとって歓迎すべき話ではない。

株式市場は足元の景況よりも先を織り込む性質があるということで、2019年の上昇の理屈が通っていました。ただ、今回の米イランの「戦争」がどこまで広まるかわからないという不確実性（リスク）が高まる情勢では、その「先を織り込む」ことが回復だけではなく、悪化という要素が現実味を帯びて加わってきました。現在の情勢が早期に修復の兆しを見せなければ、去年年末の株式市場は当面のピークを打ったのかもしれないということも視野に入れるべきでしょう。

では、長期投資家としてどうするべきか。ここが大事なことです。

短中期的な投資家であれば今後はタイミングを計るという神経が尖る展開になるでしょう。

でも、積立投資を実施している長期投資家は違います。

毎月定額で購入しているので、仮に株式市場が下落基調になったとしても、気持ちはゆったりです。なぜなら、同じ金額でもより多くの口数を必ず購入できているからです。

長期投資家は、まさに「先を織り込む」という「未来を信じる力」を持っているんです。

○○ショックがあったしてもへっちゃらです。皆が株式市場から資金を引き上げようとする最中にコツコツと購入を継続すれば、必ず大底で買えて（ここが大事なポイントですが）かつ保有し続けれるのです。

仮に「戦争」があったとしても、それが永遠に続くことありません。世の中は、必ず回復します。これが、「未来を信じる力」です。

積立投資とは、山があろうが谷があろうが継続する長期投資です。いま、長期投資家がすべきことは明らかです。継続は力なり。「未来を信じる力」があれば報われます。

世界情勢の行方の不確実性が高まる2020年は、日本の時代の節目になると思っています。日本の人口動態の変化による全国規模の世代交代のピッチが著しく早まる節目です。過去の成功体験による前例主義は終わりを告げ、新しい成功体験がつくれる可能性が今後10年、20年タームで高まっている。そのような「スイッチ」を入れることも「未来を信じる力」です。

本年もコモンズ投信をどうぞよろしくお願いいたします。