トランプ大統領の経済政策は行き詰まりか？

2018年3月5日月曜日 , ,
おはようございます。渋澤健です。昨日は、春が訪れたようで良い天気に恵まれましたね。（欧州では寒波に襲われていて、大変なことになっているようですが。）

私は30年以上ぶりに愛知県の豊田市を訪れました。コモンズ30ファンドを取り扱いいただいている百五銀行の豊田支店でお客様向けのセミナーの講師を務めました。当店は、土日も営業しているんです。ちょっとびっくりしましたが、お客様の利便性に応えるという意味では当たり前のことですね。その当たり前のことをしていなかったことが、今までの金融業界の常識だったので、これは良い潮流だと思います。


一方、今までの常識に全く目を向けない本当に困った人が、ワシントンDCのホワイトハウスにいます。先週、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムの関税導入を急に言及したことで、世界の株式会社が大幅に下落しましたが、NYタイムズによると、その当日（1日）の朝にホワイトハウスの幹部・主要スタッフが出勤したときに、トランプ大統領は鉄鋼・アルミ業界の経営陣とのミーティングで何を言うのかわかっていなかったようです。

ミーティングを終えて記念写真セッションの後に記者からの質問を受けて、関税するという意向を示したようです。ゲイリー・コーン経済担当大統領補佐は関税に反対を示していたので、辞任するのではないかと思われているようです。

米シンクタンクのブルッキングス研究所によると、トランプ政権のホワイトハウスの最初の1年の離職率が34%。これはオバマ政権の3倍、今まで最も多かったレーガン政権の2倍だそうです。カオスですね。

日本は、かつて首相や大臣の離職率が高まっていた時代があり、少なくとも、そのとき官僚がしっかりと政策を支えていた。けれども、その官僚がガタガタしているようでは、きちんとした政策が打ち出せる訳がありません。

トランプ大統領が当選したときに私は驚きましたが、経済の側面ではマイナスにならないと思っていました。とりあえず、ビジネスマンなので、経済成長政策に力を入れると思っていたので。（安全保障については、当時でも、現在でも、心配ですが。。）

しかし、法人税の大型減税を施行した現在、材料が出尽くした感があり、これからのトランプ大統領は経済にとってもマイナスの要因になるような気がします。やれやれ。

こういうときは、やはり、つみたて投資で時間軸を分散することが長期的に最善ですね。