「渋澤健が語る＠」シリーズを広島で開催しました！

おはようございます。渋澤健です。先週の木曜日に「渋澤健が語る＠」シリーズを広島で開催しました。九州の諫早大村法人会の講演から京都で参加する国際会議の間の一日に一人で入ったので、現地の皆さんのお手伝いがなければ運営できませんでした。本当に感謝。温かい応援をいただき、ありがとうございます！


他の地域でも「渋澤健＠」シリーズを開催したいと思いますので、ご要望があれば、是非お知らせください！

今年度のSEEDCap応援先選定にご協力ください！

未来予想図　6：『Society 5.0』における勝ち組の条件

未来予想図
6：『Society 5.0』における勝ち組の条件
2017-03-24-FRI

2017年3月11日（土）に弊社8周年イベントの「2020年に向けて」において、「Preferred Networks（プリファード・ネットワークス）」のCOO長谷川順一様と対談しました。同社は、人工知能の分野で高い研究成果を挙げるなど、この分野においては知る人ぞ知る会社です。長谷川様からのお話で、トヨタやファナックなど世界中の優良なデータを持つ企業でなければ、生き残れないというお話がありました。
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＜講演動画＞https://youtu.be/ZvUmydz8s-8
＜対談記事＞http://park.commons30.jp/2017/04/ai.html
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日本では、まだ人工知能の導入にあまり積極的ではありません。なぜならば、日本の経営者の多くは米国に比べてITリテラシーが劣後している場合が多く、人工知能が云々と議論する前に、IT(システム)を活用することで事業の競争力を高める「攻めのIT投資」を実践すらできていないからです。裏を返せば、日本企業の多くはこれからそうした変化の局面を迎えるため、その数だけ投資チャンスが潜んでいるとも言えます。これらの企業はまず、人工知能の導入というよりも、企業が有するコアの機能とITを融合させてビジネスを革新するため能動的に変化することに着手しなければなりません。ECや金融業など既にITと親和性の高い企業ではなく、むしろモノづくりの企業(製造業)こそ、ITとの融合が急務であると考えます。日本の自動車や機械、電子部品などの技術力は、世界から高く評価されていますが、いつまでその地位を保つことができるでしょうか。製品を販売して終わる売り切りビジネスから、高い技術力とITを掛け合わせることで、製品の利用を通して集められるデータを元に新たなサービスを提供するビジネスモデルへ変化させなければ、彼らに明るい未来はないと確信しています。

こうした変化は、日本が掲げる『Society 5.0』に通じる話です。『Society 5.0』とは、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みと小難しく定義されています。 簡単に言うと、「超スマート社会」が実現すれば、あらゆる人が必要なサービスを受けることができ、年齢や性別、地域などのさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に生活できるということです。
政府は10年後にこうした社会を実現するため、基盤技術の戦略的強化に乗り出しており、超スマート社会サービスプラットフォームに必要な技術(サイバーセキュリティ、IoTシステム構築、ビッグデータ解析、AI、デバイスなど)と、新たな価値創出のコアとなる強みを有する技術(ロボット、センサ、バイオテクノロジー、素材・ナノテクノロジー、光・量子など)の強化に対して、高い達成目標を設定しています。

「ザ・2020ビジョン」は、5～10年先を見据えた中長期視点で「時代の変化に対応する企業」を投資対象としているため、『Society 5.0』にはとても注目しています。このテーマを調査してきた中でわかってきたことは、AIやロボットなどある一つの技術に長けていたとしても、ビジネスの勝ち組になることは難しいということです。 「AI＋サイバーセキュリティ」や「ロボット＋センサ＋IoTシステム構築＋AI＋再生医療」など、複合技術を組み合わせた製品であることに加えて、その分野の学会や監督省庁との高い信頼関係を構築し、社会保険制度などから認可を得るなどのビジネスモデルが求められます。技術の高さ、経営ノウハウ、マネジメント(社長)の品格の三拍子が揃うことは、極めて稀です。そうした貴重な企業との出会いを日々探し求めています。

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田　聡

未来予想図　5：人工知能とファンドマネージャー

未来予想図
5：人工知能とファンドマネージャー
2017-02-07-TUE

2017年1月に開催した四半期運用報告会(東京・名古屋・大阪・福岡)において、「AI(人工知能)が発達していくと運用にどんな影響があるか。AIの発達は脅威ではないか」という質問がありました。質問者の意図としては、AIが発達していくとその役割をAIが完全に代替することができるので、ファンドマネジャーという職業がなくなるのではないか、言い換えれば、人間がファンドマネジャーであるよりもAIというシステムの方が運用成績を上げられるのではないかということなのでしょう。

何をもってAIと定義するかには議論もありますが、自動的に何か判断するシステムをAIとすれば、運用業務は既にAIとも言えるシステムをかなり使いこなしている産業の一つと言えます。いつの時代も運用(金融)業界は、より高いパフォーマンスを求めて時代の最先端テクノロジーを取り入れてきました。したがって、人間とAIの対立軸ではなく、共存共栄の道を歩んでいると私は思っています。重要なことは、人間よりAIが優る分野(単純なスピード競争など)はAIを大いに活用するべきであり、人間はAIで代替できない分野に特化するということです。例えば、現状のAIは過去情報に基づいて将来を予測するため、まだ発生したことのない事象を想定したり、それが発生した場合の対応策を事前に準備することは出来ないと言われています。Googleのアルファ碁がプロ棋士に勝利したことが話題となりましたが、運用業界で同じことが起きるにはまだ時間がかかるようです。

2045年にAIが全人類の知性を上回るという「シンギュラリティ」が起きると仮定すれば、ファンドマネジャーが人間からAIに完全移行するという議論を超えて、「お金」の概念が消滅した世界が到来するという予測があります。つまり、AIの発達によりエネルギーコストがゼロとなれば、人類は労働から開放され、衣食住にお金の心配がなくなると、人間から「お金を持ちたい、殖やしたい」という欲求が喪失するという考え方です。そうなればお金を殖やすための運用という産業は存在意義をなくします。それはいつか？早ければ30年後、遅くとも50年後にはそうした世界が見えてくると指摘する有識者が存在します。
この仮説が正しければ、私はファンドマネジャーという職業を失うことになりますが、同時に労働せずにお金の心配なく、やりたいことを思う存分楽しめる人生を満喫できるならば、それも悪くないなと思う今日この頃です。皆さんはどう思いますか？

シニアアナリスト兼ポートフォリオマネジャー
鎌田　聡

未来予想図　4：ザ・2020ビジョン2017年の着眼点

未来予想図
4：ザ・2020ビジョン2017年の着眼点
2017-01-09-MON

2017年の着眼点は、アベノミクス第2ステージ(安倍政権が重視する成長戦略)における『日本再興戦略2016』と『ニッポン一億総活躍プラン』、及び『海外の政治経済動向』です。

『日本再興戦略2016』とは、主に戦後最大の名目GDP600兆円(GDP100兆円増加)を目指す官民政策プロジェクトで、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・AI)、「世界最先端の健康立国」、「サービス産業の生産性向上」などで構成されています。そして、これを供給面から後押しするのが『ニッポン一億総活躍プラン』であり、具体的には規制改革を通じた新規需要を賄うための「労働力確保・生産性向上」、「働き方改革」や賃上げによる「適切な分配」があります。
日本が将来にわたり持続的成長を実現するには、直面する少子高齢化問題に真っ向から立ち向かい、同様の課題を抱える他の先進国に先駆けて成長と分配の好循環を達成する日本型モデルの構築に取り組む必要があり、2017年は大事な一年になると考えています。

日本の株式市場が外部要因に影響を受ける構図に変化はなく、海外のニュースフローや為替動向などによって日本株が短期的に大きく振れることも予想されます。米トランプ次期大統領の政策の行方に目が離せないのは言うまでもありませんが、欧州や中国などの『海外の政治経済動向』にも注意が必要です。2017年5月にはフランス大統領選挙(決選投票)、6月にはフランス国民議会選挙、8月～10月にはドイツ連邦議会選挙が実施されるなど、欧州主要国では重要選挙が目白押しです。世界的にポピュリズムの流れが広まるなか、欧州で反EUの動きが強まれば、既に国民投票で決着がついたブレグジット(Brexit)と相俟って、世界的なリスクオフ・イベントとなる事態も否定できません。

これらの着眼点から、”変化をはじめた企業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に中長期視点で”厳選”し、”ダイナミック”な運用を行ってまいります。

チーフポートフォリオマネージャー　糸島　孝俊

未来予想図　3：『CYBERDYNE』という会社

未来予想図
3：『CYBERDYNE』という会社
2016-12-07-WED

「ザ・2020ビジョン」運用開始以来、ファンドで投資を続けている『CYBERDYNE』社が開発したロボット治療機器「HAL」。
身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初※のサイボーグ型ロボットです。
（※）WIPO（世界知的所有権機関）にて、本国際特許はNotable Inventionに認定

具体的には、身体にHAL®を装着することで、「人」「機械」「情報」を融合させ、身体の不自由な方をアシストしたり、いつもより大きなチカラを出したり、さらに、脳・神経系への運動学習を促すシステムです。仕組みを簡単に説明しよう思います。

HALは、脚や腕などの身体に装着することで、身体の不自由な動きを補助したり、いつもより大きなチカラを出したりするだけでなく、脳・神経系への運動学習を促す世界初のサイボーグ型ロボットです。 HALは、脳から発せられた微弱な電気信号を読み取ることができる独自開発(特許取得)されたセンサーによって、装着者の「どんな動きをしたいと考えているのか」を正確に認識することができます。そして、その認識した信号に合わせて、HALはモーターを自動的に制御して装着者の動きを補助します。しかし、HALの機能はそれだけではありません。脚や腕などを思うように動かせない 人に健常な 動作を習得させる機能も備えています。実は後者の機能こそ、HALの凄さといえるのです。人が身体をスムーズに動かすには、脳が一方的に筋肉へ指示を発するだけでは足りません。脳は自身が発した信号によって、どのように身体が動作したかを確認する必要があります。 つまり、HALを装着して、”歩けた”という感覚を脳にフィードバックすることが極めて重要なのです。これにより、脳は”歩く”という動作を改善させていくために、信号の出し方を自ら学習することができるようになります。そして最終的には、HALなしでも、”歩く”という動作が できるようになるのです。動作に対する正解を脳に教えてあげることのできる世界で唯一のロボット、それが「HAL」の凄さです。

2016年11月27日、 受益者限定「CYBERDYNE(サイバーダイン)スタジオ訪問ツアー」を開催しました。同社は新規公開時(2014年3月)から投資している主力企業なので、その理由を受益者の皆様と共有する目的でツアーを企画しました。ツアーでは、スタジオのスタッフの方からのご説明を頂き、参加者は実際に「HAL」を装着して動作を体験しました。そして、メインイベントである同社取締役CFOの宇賀様より足元の業績動向と 、中長期的な取り組みの説明を頂きました。

実は、機関投資家が参加する決算説明会では、足元の業績動向など短期的な株価動向に関わることに質問が集中する ことがよくあります 。同社であれば、「いつ米FDAによる承認が取得できるのか」や、「日本においての医療用HALの稼働状況はどうか」などの質問です 。しかし、我々が運用する「ザ・2020ビジョン」は、5～10年の中長期的な視点での企業価値の変化に着目しているため、足元の業績動向も重要ですが、同時に中長期的な取り組みも極めて重要です。

宇賀CFOから説明のあった同社の主な中長期的な取り組みとは、HALをはじめとするサイバニクス技術を活用した革新的な製品(医療用・福祉用、介護作業用、バイタルセンサーなど)を創出して「重介護ゼロ®社会」を実現すること、そしてそれらから生み出されたビッグデータを自ら開発するスーパーコンピューターで解析することで、政府が10年後の実現を目指す「Society 5.0(超スマート社会)」においてサービスプラットフォーマーとしての地位を確立することです。

超高齢社会に突入した我が国は、プライマリーバランスの均衡化のため、膨れ上がる介護・医療費を抑制する手立てを早急に打たなくてはなりません。こうした状況において、同社が果たす役割は、短期的にも中長期的にも必要不可欠な存在であると考えています。引き続き、同社の取り組みに注目していきたいと思います。

運用部　シニアアナリスト
鎌田　聡

未来予想図　2：ロボット有望株が空売りファンドの標的に？

未来予想図
2：ロボット有望株が空売りファンドの標的に？
2016-11-07-MON

10月4日「投資の日(1996年日本証券業協会制定)」、世耕弘成経済産業相は2020年にロボットの国際大会「ワールドロボットサミット」を開催することを発表しました。現時点で詳細は未定ですが、ロボットの作業の速さや正確さ、質などを競うことで、ロボットの研究開発を加速するとともに、現場での課題を解決することで人々の理解を深めることが目的のようです。 安倍政権では医療・介護分野ロボットの開発を推進しており、サイバーダイン社の開発した国産ロボット『HAL』は、世界で初めて医療機器として認可されました。 同社は、株式市場からも高い評価(2016年5月末株価2600円、時価総額約5300億円)を得ていましたが、この夏に大事件が発生しました。

2016年8月15日、シトロン・リサーチという米民間調査会社は、サイバーダイン社を強い売り推奨とするレポート(ターゲットプライス300円)を発行しました。その結果、同社の株価は急落、8月23日には1500円を割りこむまで売り込まれました。売り推奨の理由は、HALについて競合優位性の欠如、及び米国食品医薬品局(FDA)への申請経緯に対する疑義、同社が知的財産を所有していないことなどが根拠とされました。これに対し、8月19日サイバーダイン社は、いかに同レポートの分析が浅く、 事実誤認を含むものであり、投資家を無用に惑わせ、非常に問題があるという反論 をリリースしました。その後もシトロン社は同内容のレポートを2回発行しましたが、サイバーダイン社は即座に指摘された箇所全てに対して反論するリリースを行っています。両社は真っ向から対立しており、どちらが正しいかは、今後の事実が証明してくれることになるでしょう。 この案件については今後も引き続き注視していきたいと思います。ちなみに、シトロン社を創業したレフト氏は香港の裁判所から虚偽や風説に当たる情報を流したとして同市での5年間のトレーディング禁止を言い渡されており、シトロン社自体も香港の規制当局から調査を受けているようです。

日本では今年、伊藤忠商事が同様の手口で株価が急落しましたが、海外ではこうした空売りを専門とする調査会社が株式市場を荒らすことは珍しくありません。調査会社が「空売りポジションを保有しており、株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にある」と、明記したうえで調査リポートを公開すれば、法規制に抵触しないと解釈されているために横行しているのです。 しかし、日本取引所グループの清田瞭CEOは7月28日の記者会見で「倫理的に疑問を感じることがある。自主規制法人などで調べることはできる」と牽制するなど、今後議論が活発化しそうです。真実に反する情報によって強引に株価を下落させたとしても、株価はいずれ適正水準まで回復する傾向が見られます。言い換えれば、こうした手口によって株価が急落した銘柄は、強い売り推奨の根拠が事実と異なることを仮に確認できれば、むしろ「絶好の投資機会」となり得るということです。情報が錯綜する局面で投資判断を下すには、 その銘柄について深く調査できていなければなりません。私が運用を担当するファンド「ザ・2020ビジョン」では、中長期的視点でのボトムアップ調査を基本としており、仮にこのような「絶好の投資機会」があれば逃すことなく、迅速な投資行動の実践を目指しています。ただし、決して株価急落を望んでいるわけではないのであしからず。

未来予想図　1：VR・ARで広がる○○の世界

未来予想図
1：VR・ARで広がる○○の世界
2016-10-07-FRI

9月15日から18日に幕張メッセで開催された世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2016」の総来場者数が歴代最多となる27万人を突破しましした。今年も発売目前の新作ゲームや様々なジャンルのコンピューターエンターテイメントの最新情報が発信されましたが、その中でも今年の主役はVR(バーチャル・リアリティ=仮想現実)対応のゲームでした。 VRとは、コンピューターグラフィックを用いて完全に仮想の世界を作り、その世界を体験するというものです。ヘッドマウントディスプレイをつけて完全に仮想世界の中に入り込む「没入感」がキモ となります。10月13日には日本を含む世界で「プレイステーション ヴィーアール(PSVR)」の発売が予定されており、同会場でも特に注目度が高く、終日長蛇の列が見られました。ただし、現段階ではVR酔いと言われる映像酔いを引き起こしてしまうゲームがあるなど改善の余地もありそうです。

ところでゲーム業界最大手の任天堂は、一度も東京ゲームショウに参加したことがないことをご存知ですか？業界では有名な話ですが、その理由は「入場料が有料」や「東京近辺の人しか来られない」などと言われています。そんな不思議を秘めた任天堂が生み出した「ポケットモンスター」をキャラクターとしたゲーム「ポケモンGO」が全世界で空前のヒットになっています。 同ゲームは最初の1週間で史上最多のダウンロード、Google Playでの最速5000万インストール、そしてゲーム史上最速の売上5億ドル達成という新記録を樹立しました。デビュー当初、株式市場では、ソニーや任天堂を含むゲームメーカーや電子機器メーカーなどがARやVR関連ということで注目を集め、大活況となりました。同ゲームはまだ10％程度しか完成していないと言われており、ユーザーは今後のバージョンアップを心待ちにしているようです。
ゲームの全容が明らかになっていない中ですが、 現段階で同ゲームがヒットした理由は4つあると言われています。①ポケモンという元々世界中の幅広い世代から支持されているキャラが活躍するゲームであること、②AR(拡張現実)という目新しい技術を使った現実の世界にあたかもポケモンが本当にいるかのような体験ができること、③自分自身の歩行によってポケモンを捕獲、育成していくという課金に頼らない仕組み、④最後にこれら3つの要素を融合させたゲーム設計があったからであると、専門家は分析しています。 同ゲームでは、現実世界にある公園や池、有名な建物などを訪問することがゲームを進める上で必要となりますが、日本ではマクドナルドの約2900店舗も重要な役割を担っています。実際にゲームのユーザーはマクドナルドを来店、ついでにハンバーガーなどを購入しており、日本マクドナルドの狙い通り売上向上に貢献しているようです。

こうしたネット・ゲーム上（オンライン）から現実世界（オフライン）での行動を促す施策をO2O(Online to Offlineオーツーオー)と呼ばれ、具体的には、実店舗をもつ飲食店や販売店などがオンラインで割引クーポンやサービス追加クーポンなどを提供することで、店舗の認知や誘導につなげることです。AR技術はO2Oの発展に大いに寄与するものと見られており、今後の広告やマーケティング活動になくてはならない技術になるかもしれません。 しかも、スマートフォンには、インターネットの閲覧履歴やECでの購買履歴、そして移動履歴など極めて重要な情報が収められており、人物属性をかなり詳細に把握することができます。もちろん全ての情報が無許可に活用されるわけではありませんが、ユーザー同意の下、このような情報を広告に少しでも活用できれば、広告のあり方は大きく変化していくと考えています。 我々消費者が受けるメリットとしては、自分にカスタマイズされたクーポンを利用することで安く買い物ができることや、例えば初めて来店するアパレルショップであっても洋服の購買履歴や趣向が事前に共有されることで、自分好みの洋服を時間かけずに選ぶことができるなどのメリットがあります。

インターネットの普及拡大を背景に、上記の事例に見られるような広告と最新テクノロジーを組み合わせた「アドテク(Advertisement technology)」という造語が生み出され注目を集め始めています。最新技術によって発展しているアドテクは、インターネットやゲームなどの新しい媒体だけでなく、新聞やテレビなどがデジタル化されたことによる再評価により、活躍の場は大きく拡大すると見られています。 つまり、アドテクは、新たに創出される広告だけでなく、伝統的な広告媒体においても、一段と注目される存在となり得ます。VR・ARなどの様々な最新技術を取り込んで今後も成長していく「広告の世界」において、アドテクの発展はまだ始まったばかりです。引き続き注目していきたいと思います。

∞未来予想図∞　ザ・2020ビジョンコラム

＜ザ・2020ビジョン　コラム＞
未来予想図

「未来予想図」はコモンズ投信のファンド「ザ・2020ビジョン」のアナリストによる連載です。ザ・2020ビジョンの着眼点や考え方を知り、わくわくする未来を感じて一緒に楽しんでいただけたらと思います。
コモンズ投信のファンド「ザ・2020ビジョン」で、わくわくする未来をご一緒に。

※こちらのコラムは過去のメールマガジンや月次レターに掲載された内容を一部訂正したものです。
未来予想図 21：デジタル・トランスフォーメーションに注目
未来予想図 20：２０５０年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦
未来予想図 19：コーポレートガバナンス･コードの改訂版を発表
未来予想図 18：日本の創薬型ベンチャーへの期待
未来予想図 17：注目のがんゲノム医療
未来予想図 16：Fintechが生み出すサービス
未来予想図 15：ブロックチェーンが真価を発揮する未来のサービス
未来予想図 14：次世代のサイバーセキュリティ
未来予想図 13：メガバンクの変化
未来予想図 12：長期政権によって実現できること
未来予想図 11：量子コンピュータが人工知能を加速させる
未来予想図 10：仮想通貨の行く末は？
未来予想図 9：日本企業の”院政”とROE・株価の関係
未来予想図 8：国民の3割が65歳以上「2025 年問題」を技術革新で乗り越える
未来予想図 7：いよいよ日本の機関投資家も本気で「モノを言う株主」に！？
未来予想図 6：『Society 5.0』における勝ち組の条件
未来予想図 5：人工知能とファンドマネージャー
未来予想図 4：ザ・2020ビジョン2017年の着眼点
未来予想図 3：『CYBERDYNE』という会社
未来予想図 2：ロボット有望株が空売りファンドの標的に？
未来予想図 1：VR・ARで広がる○○の世界

グローバル・エンゲージメント・イニシアチブのすすめ

おはようございます。渋澤健です。週末の天気は最高でしたね！（ちょっと暑かったかもしれませんが。。）

さて、本日の午後に、私は某大学のゼミで「グローバル・エンゲージメント」について講義します。そして、夜には「グロバール・エンゲージメント・イニシアチブ」という会を、ピープルフォーカス・コンサルティング株式会社とシブサワ・アンド・カンパニー株式会社の共催で開催します。

100周年を迎える長寿企業リンナイの魅力を探る

コモンズ投信　伊井です。
　
皆さんは、“リンナイ”というと何をイメージされるでしょうか？
ガス給湯器やコンロ、または、食器洗い乾燥機、ガス衣類乾燥機などが思い浮かぶのではないでしょうか。
コモンズ30ファンドでは、2011年7月からリンナイへの投資を始めました。当時、社内の女性社員から「リンナイのビルトインコンロは最高！」とユーザーとしてのコンロの評価がとても高かったことを覚えています。運用部メンバーも、実際にショールームへ出向いたり、カタログを広げてどれがいいのかを議論していました。
リンナイとのお付き合いは調査期間を含めると、6年強となります。投資を開始するとき、受益者向けにはリンナイのポイントを次のように説明しました。
～「熱」を通じて「快適な暮らし」を提供～
リンナイは給湯、暖房のトップメーカーです。製品デザインの刷新、製販一体の全員経営、経営の見える化などの経営革新の成果が現れています。創業期より海外展開を行っており、韓国、インドネシア、インド、オーストラリアなどでも、強いブランドを築いています。

ーリンナイの原点と生活必需品としての持続的な成長の背景
1918年11月のある日、今川焼きの店先に立ち寄った内藤秀次郎は、輸入品の石油コンロの青い炎に見惚れました。「こんなコンロを自分で作ってみたい」と思った秀次郎は、このコンロを店主に頼み込んで譲り受け、見よう見まねで作り上げました。この手作りの石油ガスコンロがリンナイの源流です。
その2年後の1920年、秀次郎は、名古屋ガス（現・東邦ガス）を退職し、同僚で幼馴染であった林兼吉とともに独立し「林内商会」（現・リンナイ株式会社）を設立しました。社名は、創業者である林兼吉と内藤秀次郎の二人の名字から林＝リン、内藤＝ナイとしました。その後、順調に事業を発展させ、1979年に株式上場を果たしました。

リンナイ瀬戸工場の様子

リンナイは「熱と暮らし」に貢献する総合熱エネルギー機器メーカーとして、「安全・安心」「快適性」「環境性」をキーワードに、コンロ・炊飯器などの厨房機器、給湯器・風呂釜などの給湯機器、ガスファンヒーター・赤外線ストーブなどの空調機器、食器洗い乾燥機、衣類乾燥機など、多様な商品を提供しています。


コモンズ30ファンドは30年目線の長期投資ファンドです。長期投資家としてコモンズ投信は、世界の潮流を背景に、リンナイの持続的な成長を次のように考えています。
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　①世界の人口は2100年くらいまでは、増加を続ける
　②新興国における一人当たりGDPも増加を続ける
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その結果、上記のように世界中の人々の日々の暮らしに欠かせない生活必需品を扱うリンナイへの需要も増加を続けることが予想されます。さらに、世界的な地球温暖化問題の解決が、年々重要なテーマとなる中で、同社のハイブリッド給湯・暖房システムに代表される省エネ性、環境性、経済性、快適性における世界トップレベルの技術は、ますますニーズが高まるでしょう。
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リンナイは、1970年代から海外へ本格的に進出し、現在、アメリカ、オーストラリア、韓国、中国、インドネシア、ブラジル、イタリアなど世界16の国・地域で、それぞれの生活文化・気候条件・エネルギー事情に最適で高品質な熱エネルギー機器を開発し提供しています。

連結売上高地域別構成比（2016年度）

それぞれの生活文化・気候条件・エネルギー事情に合わせた商品展開が重要で、例えば、日本のようにお風呂に毎日入る国もあれば、シャワーが中心の国もあり、そうなると給湯のタイプも当然違ってきます。こうした、各国ごとに異なったニーズにきめ細かく対応することで競争力を高めていきました。
リンナイは、先進技術を駆使した商品を開発し、CO2排出量の削減や省エネに貢献する高い環境性能、日本のモノづくり技術が活きる利便性と快適性、そして何よりも品質への高い信頼から、多くの国々でNo.1ブランドの評価を獲得しています。これが、リンナイの強さの秘訣であり、競争力の源泉です。

今後も、国内では電力・ガスの自由化や環境・省エネにおける各種政策の推進、海外では、新興国での生活水準向上や先進国での環境・省エネ製品に対するニーズの高まりなど、それぞれの地域での事業環境の変化が一層激しくなると思われますが、リンナイのこれまでの技術開発や事業環境の変化への対応力を考えれば、こうした大きな変化こそビジネスチャンスだと考えています。

―リンナイの企業理念
リンナイは、創業家が経営をリードするオーナー系の企業ですが、企業理念も大切にしています。コモンズ30ファンドは、5つの軸（4つの力「収益力」「競争力」「経営力」「対話力」と「企業文化」）で企業評価を行っています。その一つの企業文化は企業理念などにより作られていきますので、企業調査を行ううえでも重視しています。

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【リンナイ企業使命観】
リンナイは『熱』を通じて『快適な暮らし』を社会に提供します。
【3つのこだわり】
熱と暮らし
リンナイは、"「熱」を通じて「快適な暮らし」を社会に提供する"ことを企業使命とし、「熱」を扱う高度な技術を強みとし、人々の暮らしを支えます。
品質
リンナイは、「品質こそ我らが命」を銘とし、品質にこだわりを持ち、内製重視の商品づくり・モノづくりを行い、お客様に「安全・安心」をお届けします。
現地社会への貢献
リンナイは、何よりも現地の人々の生活文化の向上に貢献することを信条とし、現地に密着した販売・サービス活動と現地生産を基本に海外展開を行います。
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―リンナイとコモンズ投信の共創
コモンズ30ファンドは、「企業とコモンズとの対話」、「企業とコモンズのお客さまとの対話」を重視しています。リンナイは、名古屋市に本社を置く企業であり、コモンズ投信が名古屋で開催する「企業とコモンズのお客さまとの対話イベント」に積極的に参加していただいています。

5周年フォーラムの様子

2014年に開催したコモンズ30ファンドの5周年フォーラムには取締役 専務執行役員の小杉様にお越しいただき、リンナイのご紹介プレゼンテーションと渋澤との対話をしていただきました。リンナイが地道に進める「熱と暮らしを創造する」努力と日々の姿勢が想像でき、また、社員旅行や運動会の話などを通じて社風がよく伝わる内容でした。
参加者からは、

5周年フォーラムにて会長渋澤(左)と小杉様(右)

「企業の活動について詳しく知ることができました。このような情報は今回のようなプレゼンの機会でないと得られないと思います。」(60代男性)
「1時間にわたり、直接、投資先企業の方の話が聞けてとても貴重な時間となりました。株価ではなく企業に投資するというポリシーを実感できました。」(40代女性)
などの声をいただきました。

　今年6月に名古屋で開催するイベントでは、再びリンナイにご協力いただき、給湯器（国内・海外）の生産工場である瀬戸工場見学ツアーと小杉様をお招きしての対話セッションが実現します。今回のイベントも、是非ご期待ください。

2020年に記念すべき100周年を迎えるリンナイ。安全で快適、そして環境を考慮したモノづくりで、世界の人々の暮らしを豊かにする。そんな総合熱エネルギー機器ブランドとして、進化を続けるリンナイにこれからも大いに期待しています。

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6月23日（金）
◆リンナイ瀬戸工場訪問ツアー（コモンズのお客様優先予約受付中）
https://www.commons30.jp/seminars/detail/522
◆リンナイ×コモンズとの「対話」セッション
https://www.commons30.jp/seminars/detail/523
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6月24日（土）
渋澤・伊井によるトークセッション
「創業時からの変わらぬ想いと今、伝えたいこと」
http://www.commons30.jp/seminars/detail/524
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今年度コモンズSEEDCap最終候補者が決定！

「2万円」にこだわる意味はない

おはようございます。渋澤健です。

今週の日経ヴェリタスの特集で、日経平均が同じ２万円であっても、内容が違うという指摘は本当にその通りですね。2015年6月にバブル後の最高値（2万0868円）とつけたときの内容と現在を比べると、金融政策のサプライズや円安の追い風を受けていません。当時は123円台で、現在より10円ほど円安でした。


コモンズ30ファンドの投資先の30社のおよそ半分の企業の海外売り上げは50％以上。70～80％ぐらいの企業もかなり多いです。

通常で考えれば円高になっているのであれば、円ベースの業績が下がっているはずです。それが、そうなっていないということは、端的に言えば、売り上げの数量が増えているのです。世の中のニーズに応えているのです。

業績が下がっていないどころか、反って過去最高益の企業も少なくありません。例えば・・・

普通の人の普通のくらしのためのCHANTOした投信

おはようございます。渋澤健です。天気がよいGWに恵まれた各地が多かったと思いますが、ごゆっくりと休養できたでしょうか。


さて、そのGWの最後の日、昨日の日本経済新聞の一面トップが、これでした。

投　信　不　信　 　迷　う　マ　ネ　ー

コモンズ君のつみたてデビュー物語【下】～今から運用するのは遅いですか？～

コモンズ君
サラリーマン、30代。２児の父。犬一匹。
資産づくり初心者。



コモンズ君：僕はこれから20～30年くらいかけての資産づくりを考えています。このときに考慮した方がよいことなどはありますか？

ミホ福本：そうですね、変動（リスク）を恐れるあまり、変動が小さい（リスクが小さい）商品に偏り過ぎないことが大事だと思います。分散や、リスクを考慮したポートフォリオ（組み合わせ）を考えるのは大事です。でも時間を味方にできる人こそ、株式型などの比較的リスクが高い商品を積極的に取り入れることを私はおすすめしています。ただ、それもはやり「積立で時間を分散すること」を前提としています。これまでお話ししてきたように、積立によって時間を分散して価格の変動リスクも分散するからこそ、変動する商品のリスクに耐えられるのです。

コモンズ君：なるほど。でも僕のように、これから住宅資金や教育資金など、資金が必要になった際には、その商品を売却して充てることを検討している場合、変動しているものは怖いという気もします。必要になったときに下がっていたら困るし。

ミホ福本：この話にありがちなのが、「資金が必要になったら、そのとき全部売却する」という勘違いです。
投資信託は、必要な分だけ引き出して残りは運用し続けることが可能です。50-60代の方からいただく質問に「今から運用するのは遅いですか？」というのが多いのですが、そういう方への答にも共通しています。”運用は続けながら必要な分だけ使う”と考えれば、いつから始めても遅くないのです。

コモンズ君：納得できる気がします。

ミホ福本：私も今は、国際分散投資をベースに、その他はすべて株式型投信で積み立てをしています。

コモンズ君：コモンズの2つのファンドはつみたてにふさわしいといえますか？

ミホ福本：コモンズ投信が運用する2つのファンドは日本株のみに厳選して投資する投資信託です。
コモンズ30ファンドの過去5年の年率リターンは14.4％、ザ・2020ビジョンの過去3年の年率リターンも9.6％となっています。つみたて投資をした場合のリターンではありませんが、こうしたリターンを出せるものであれば、つみたてでもしっかりと資産を殖やしていくことができると思います。

コモンズ君：コモンズ投信でつみたてをすると、他にどんなメリットがありますか？

ミホ福本：コモンズ投信は積極的にファンドの投資先企業とお客様が対話する機会を設けています。こうした機会を通じてお客様自身が“消費者”という目線に加え、“投資家”という目線で企業を見ることができるようになります。さらに進んで、社会や経済にも目を向けることにもつながると考えています。

コモンズ君のつみたてデビュー物語【上】　【中】　【下】

※コモンズ30ファンドのリスクと費用についてはこちら
※ザ・2020ビジョンのリスクと費用についてはこちら

ファイナンシャル・インクルージョンを必要とする世代

おはようございます。渋澤健です。

今週の日経ヴェリタスは「ミレニアル世代」の投資を特集として取り上げました。数年前に、経済同友会の米州委員会で米国における「ミレニアル世代」が消費動向や労働価値観の常識を変えると研究した当時では、言葉として日本社会の認知度が少なかったでしたが、最近はかなり普及してきました。日本において、この世代のファイナンシャル・インクルージョンは重要な社会課題なので、タイムリーな特集です。